- 1 名前：道芝 ★＠転載は禁止 [2014/08/01(金) 19:35:30.95 ID:???0]
- 企業の電気代２割増 本社調査、節電効果は限定的
www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30H7Q_Q4A730C1EA2000/
日本経済新聞 2014/7/31 2:05
2014年度の大手企業の電力購入コストが東日本大震災前より約２割増える見込みであることが、
日本経済新聞社の調査で分かった。企業向け電気料金が約３割上がるなか
省エネ機器導入などでコストを抑える。ただ節電効果では値上がり分を補いきれない。
原子力発電所の停止が続き再値上げが相次げば、法人実効税率引き下げなど政府の
経済活性化策の効果が薄らぐ可能性もある。
調査は６〜７月に実施し、78社（製造業43社、非製造業35社）から回答を得た。
（中略）
調査によると、企業の14年度の電力購入量は10年度比で平均約７％減少する。
（中略）
とはいえ、節電などだけで電気料金の値上がり分を吸収するのは難しい。旭化成や
日本精工は省エネ対策で電力の使用量をそれぞれ約１割減らすが、電力購入コストは約３割増える。
九州電力の川内原発（鹿児島県）が原子力規制委員会の安全審査で実質合格したものの、
原発の再稼働が今後どれくらいのペースで進むか先行きは混沌としている。北海道電力が
電気料金の再値上げを申請する方針を固めたほか、関電も検討段階に入っている。
電力７社は前回の本格改定で企業向け電気料金を７〜17％程度引き上げた。
再値上げをめざす北海道電は10％台後半で調整している。13年度に企業が
全国で支払った電気代の総額は9.9兆円。仮にさらに２割の値上げとなれば、
負担は約２兆円膨らむ。
政府は現在35％程度の法人実効税率を15年度から数年かけて20％台にする方針。
税率を１％引き下げると企業の負担は約５千億円軽くなるとされている。電気料金の
２割値上げで４％分の減税効果が吹き飛ぶ計算だ。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、２割の電気料金の引き上げが
「国内全体の企業の経常利益を３年間で１１・２％押し下げる」と試算する。
経済全体への影響についても「３年後に国内総生産（ＧＤＰ）が６・２兆円分失われる」と
分析している。
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