- 1 名前:かじりむし ★@転載禁止 [2014/04/24(木) 09:58:54.42 ID:???0]
- 船差し押さえ 商船三井が中国側に約40億円/NHK 4月23日 23時21分
www3.nhk.or.jp/news/html/20140423/j64151310000.html 日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして 「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井側が、 裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分を加えたおよそ40億円を供託 金という形で中国側に支払ったことが分かりました。 この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の 船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収 合併した商船三井は2007年、中国の裁判所から日本円で29億円余りの 支払いを命じられました。 商船三井は示談の可能性を探り支払いに応じていなかったところ、今月19 日になって、所有する鉄鉱石運搬船「BAOSTEELEMOTION(バ オスティール・エモーション)」を浙江省の港で中国の裁判所に差し押さえ られました。 こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者により ますと、23日、裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分を加えたおよ そ40億円を裁判所への供託金という形で中国側に支払ったいうことです。 商船三井としては、このまま差し押さえが続けば業務に支障が出かねないと して、支払いに応じることで事態の打開を図ったものとみられます。 関連スレ: 【政治】商船三井船差し押さえ、安倍首相「遺憾」 外務省「明白な違反とまでは言えない」 会社は示談も [4/22] ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398172683/ 【国際】菅長官「日中国交正常化の精神、根底から揺るがす」 商船三井船舶差し押さえ [4/21] ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398051184/ ★1の立った日時 2014/04/23(水) 23:40:14.08 前スレ ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398269275/
- 975 名前:名無しさん@13周年@転載禁止 mailto:sage [2014/04/25(金) 07:11:48.77 ID:Ilzq4Jgu0]
- おそらくだが、差し押さえられたタンカーの価格が賠償金額より高かったんだろ。
もともと、訴える側の司法で訴えるのが原則に従い、日本の裁判所に訴えたものの、時効扱い。 一旦は断念するも、時効という決まりがなかった中国がいきなり時効を取決めして、 「時効っていう制度作ってみたけど、2年後までは猶予期間だよーーん。」といい始めた。 それ幸いと訴える側がそれに乗って中国司法に訴えた。 正直、中国が民事賠償請求の時効すらなかった土人の国だから起きたことで、 限りなく遡及法にあたる気もするが、意図的でもなく、完全に立法側のミスをつかれた気もするし、なんだかなあ。という気もする。 それが通用するなら、この権利はあいまいだから、時効を設ける。 でも、2年猶予があるから、その間は何千年前の事象でもガンガン訴えてねということになれば、モラルが崩壊するw よくわからんが、間違いなく今後日本企業からの投資には影響がある一件にはなるし、 チャイナリスクに気を付けろという授業料としては、よかったかもしれない。
- 976 名前:名無しさん@13周年@転載禁止 [2014/04/25(金) 07:14:26.46 ID:SV9lRiaE0]
- 安い人件費や税金優遇、設備投資費用に目が眩んだ売国企業が
対価を払う日がきたな。すべていれても40億でおつりがくる から海外進出したんだよな?はなから係争かけられれば。撤退 出国できない法律がある旨もわかっていたはずだ。 自国の利益を省みずに質の悪いシナチョン企業と対等な価格で 戦おうとするから痛い目にあうんだよ。コストをかけても 自国で生産していれば、ここまで出来損ないの中国・韓国を 調子付かせることもなく、日本の開発技術も守れたのにな。
- 977 名前:名無しさん@13周年@転載禁止 [2014/04/25(金) 07:34:11.39 ID:p/gnQne70]
- 借りたものは、きちんと返さないとな
- 978 名前:名無しさん@13周年@転載禁止 mailto:sage [2014/04/25(金) 07:44:39.76 ID:r9CxX/OZ0]
- 中国(中華民国)は賠償金請求権を放棄しているが、在外資産による賠償は受けている
在外資産による賠償とは、日本政府や企業、個人が海外に持っていた公私の在外資産を提供することによる賠償である。 サンフランシスコ平和条約14条a項2に基づく 日本国代表:私は、中華民国は本条約の議定書第一項(b)において述べられているように、役務賠償を自発的に放棄したので、 サン・フランシスコ条約第14条(a)に基き同国に及ぼされるべき唯一の残りの利益は、 同条約第十四条(a)2に規定された日本国の在外資産であると了解する。その通りであるか。 中華民国代表:然り、その通りである。(日華平和条約に関する合意された議事録)。 これにより中華人民共和国は旧大日本帝国政府と日本国民が中国大陸(東部内モンゴルおよび満州含む)に有していた財産、鉱業権、鉄道権益などを得たとされる。 外務省の調査によると、1945年8月5日現在の在外資産の総額は次の通りである 地域名 金額(円) 朝鮮 702億5600万円 台湾 425億4200万円 中国 東北 1465億3200万円 華北 554億3700万円 華中・華南 367億1800万円 その他の地域(樺太、南洋、 280億1400万円 その他南方地域、欧米諸国等) 合計 3794億9900万円 ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%A8%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F
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