- 1 名前：蚤の市 ★ mailto:sage [2024/05/21(火) 08:23:31.25 ID:RD7kZKDF9.net]
- 〈検証小池都政〉
2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー（遺産）」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。（原田遼）
2023年1月4日、18歳以下に毎月5000円を支給する事業について記者団の取材に応じる小池百合子知事（三宅千智撮影）
◆新設会場、赤字は年10億円を超える
「シャー」「ガコッ」。スケートボードが音を立てて斜面や段差を滑る。東京都江東区の都有地にある有明アーバンスポーツパーク。週末、子どもを中心に約30人が練習していた。
3年前、五輪のスケートボード会場だった。大会後に解体する予定だったが、日本勢の活躍で人気が高まって存続が決まった。
葛飾区から通う鎌田景都さん（10）は五輪を見て競技を始めた。「選手と同じコースで同じ技をまねでき、うれしい」。父英治さん（47）は「立派な施設を使えるのも東京五輪のおかげ」と喜んだ。
施設は4月から都が入場無料で開放。今秋から民間事業者が利用料金を設け、独立採算で運営する。都は土地を10年間無償で貸すだけで、赤字になっても都の持ち出しはない。
子どもに夢を与え、実現する場を整備する。
五輪の理想図だが、採算が合う施設ばかりではない。大会のために恒久施設として新設された6会場のうち、24年度予算で黒字見込みなのはバレーボール会場のみ。水泳、ボート、アーチェリー、カヌー・スラローム、ホッケーの5会場は1300万〜5億9000万円の赤字を見込む。赤字分は運営事業者への委託費という形で都が埋める。
◆「都民のスポーツへの不信が高まった」
都は大会経費1兆4238億円のうち5965億円を投じたが、大会後も「ハコモノ」の維持がのしかかる。都スポーツ施設部は「スポーツをする場ができれば、都民の健康増進や競技普及につながる。採算性だけを見ているわけではない」と意義を強調する。
経費以外にも大会への不信は根強い。新型コロナ禍で延期を決めた後、21年に無観客で開催。ただ、感染拡大期だったこともあり、批判を浴びた。大会後には贈収賄や談合の疑惑で大会組織委員会の幹部らが相次いで起訴された。
23年に都が大会の成果をまとめた「レガシーレポート」は、「コロナ禍で安心な大会を実現した」「身近にスポーツができる環境が拡大した」など賛辞が並ぶ。大会を巡る批判や汚職事件の記述はない。都民が週に1回以上運動した割合「スポーツ実施率」は22年調査で65.9％。五輪開催年の21年から3ポイント減った。
新聞記者として大会を取材した尚美学園大の田中充准教授（現代スポーツ論）は「選手の奮闘やパラリンピック開催などいい側面もあった」としつつ、都の姿勢に首をひねる。「赤字施設や不祥事により、都民のスポーツへの不信が高まった。レガシーという言葉で飾るのではなく、課題と向き合ってスポーツ施策を見直すべきだ」
2020年東京五輪・パラリンピック(略)
◆都が賛美すればするほど、都民はしらける
尚美学園大の田中充准教授との一問一答は以下の通り。(以下ソースで)
東京新聞 2024年5月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/328267
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