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- 地域のスポーツリーダー、半数超が中学運動部で活動希望 推進のカギ握る「公認指導者制度」
国が2023年度から休日の公立中学校の運動部活動を地域に任せる計画を進める中、日本スポーツ協会の「公認スポーツ指導者制度」が注目されている。制度に基づき資格が認定されるため、生徒や保護者、指導する側にとっても、安全で効果的な活動につながることが期待されるためだ。スポーツ庁の有識者会議も「指導者の資格取得や研修を促進する必要がある」としており、制度の推進がスムーズな地域移行の鍵となりそうだ。(有島弘記) (中略) 兵庫県の資格登録者は3446人(21年12月時点)。県スポーツ協会などでつくる「地域スポーツ推進団体連絡会議」が21年度、地域移行に伴う中学生の指導について意向を調査したところ、回答者433人のうち、「指導したい」は44・8%、既に「部活動指導員」などを務めている人を含めると56・3%に上った。「思わない」は9・0%だった。 ただ、指導希望者を含めて不安の声が寄せられた。「大会引率に予定がつかない可能性がある」「事故発生時の対応」といった責任の所在による内容、「クレームへの懸念」「メンタルが不安定な時期のケア」など保護者や生徒との関係を心配する回答などがあった。 また、希望する報酬額は1回(2~3時間程度)あたり平均5312円。休日の部活動指導は無償ボランティアでは成り立ないため、保護者の費用負担も議論していく必要がある。 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202209/0015668288.shtml
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