- 326 名前：ニューノーマルの名無しさん [2021/10/19(火) 02:32:07.08 ID:FaUnUOxK0.net]
- 2021/10/19
衆院選19日公示 党首論戦 自公継続か立共共闘か
第４９回衆院選は19日公示され、31日の投開票に向け12日間の選挙戦が始まるが、令和に改元後初の総選挙で、選挙区289、11ブロックの比例代表176の計465
議席を争うが、自民、公明両党による連立政権の継続か、立憲民主党や共産党など野党勢力に政権を委ねるかが最大の焦点で、新型コロナウイルス対策や経済
政策などが主要な争点となるが、岸田文雄（自民党総裁）は自公の与党で過半数（233）の獲得を目標としているが、立民、共産などは200超の選挙区で候補者
を一本化し、事実上の与野党一騎打ちの構図を作ったが、岸田は18日の討論会で「経済、外交、安全保障、全ての分野で厳しい現実と向き合いながら責任ある
理想を語っていく」と述べ、責任政党としての立場を強調し、新型コロナ対策をめぐり病床確保と大型の経済対策を講じる考えを示したが「成長と分配の好循
環で所得を上げる」と重ねて語った一方で、消費税率や法人税率の引き上げには慎重姿勢を示し、公明党代表の山口那津男は「日本の未来を担う子供たちを全
力で応援する」として、0歳から高校3年生まで1人当たり一律10万円相当の給付を行うよう主張。
立民の枝野幸男代表は「支え合う社会を作る」と述べ、「（安倍晋三元首相の経済政策アベノミクスで）恩恵を受けた人に応分の負担をお願いし、所得を分配
する」と説明し、政権を獲得した場合の枠組みについては「基本的には単独政権だ」と語ったが、立民に協力する共産の志位和夫委員長は「安倍・菅義偉政権
を引き継ぐ岸田政権には日本の政治を任せられない」との事。
※2012年に自由民主党・公明党が政権復帰して以降の日本国の現状を以下に示すが、アベノミクスなる経済政策で一部の富裕層のみ分配が享受し、格差拡大と
国際競争力の低下を招いている。岸田文雄は安倍政権下で外務大臣、政調会長を歴任し、今日の日本国の衰退を招いた人物の一人でもあり、自由民主党が総裁
選を行った為、衆院選挙の任期を超えた選挙になる為、憲法違反を平然と行う政党であり、公明党の山口那津男も「0歳から高校3年生まで1人当たり一律10万
円相当の給付」などととても「成長と分配の好循環」とはかけ離れた政策しか打ち出せない政党である事を改めて示している事から、自公政権にこれ以上政権
を担当させる事は日本国が国家滅亡に至ると断言できる為、第49回衆院選挙では、自由民主党と同じ与党の公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会、ファ
ーストの会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。
2021/5/18
今年1〜3月期GDP5.1％減、20年度は“戦後最悪”の落ち込み
2021/3/4
平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識”
OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査では、2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、
ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられ、かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いており、
日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実との事。
2021/1/27
財政状況はきわめて深刻、持続可能性の向上が重要＝黒田日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は26日、衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが
重要だと述べ、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。
・労働生産性 OECD加盟国37か国の中で日本は21位、主要7か国の中では最下位
日本の「労働生産性」が、欧米などの主要7か国の中で最下位の状況が続いていることが判明。
「労働生産性」は、従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標。
・企業の利益は増加し、株価が上昇したが、非正規就業者を増やして人件費の伸びを抑制したため、実質賃金は下落。
その結果、「放置された低生産性と、不安定化した労働市場」という負の遺産がもたらされたとの事。
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