- 8 名前：資本家による「労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された mailto:sage [2021/02/24(水) 19:33:36.25 ID:b9R1jar20.net]
- >>1
■□■「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■□■
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《資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは
資本家へ利益誘導させるための“グローバル化社会”への推進政策である
「全女性の労働参加」を煽って、その“潜在労働力”が労働市場に出てくれば
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がる事はない
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” する事で男女格差を解消する
1999年に施行した『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの “厳しい” 労働条件」 で
かつ、現在の 「女性なみの “安い” 賃金水準」 で働いてもらうことで
男女間の格差を解消したいというのが、『資本家』 たちの “本音” である
1989年の時点では、男性の非正規雇用労働者の時給水準は
女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で
正規雇用 においても 非正規雇用 においても、
男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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