- 887 名前:サのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表 http://satlaws.web.fc2.com/0140.html 現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。 この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。 実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。 将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、 それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望・国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。 ※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、 ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。 維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬0、維新が首長の自治体は 職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。 せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。 一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。 3r2 [] - [ここ壊れてます]
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