- 627 名前：名無しさん＠１周年 [2018/11/09(金) 17:55:22.93 ID:DYa8VuUp0.net]
- イギリスでは、付加価値税（Value-Added Tax）の税率は、外食は税率２０％、持ち帰りの食料品は０％だ。
それだけの税率の差があれば、厳格に区分する意味もあるかもしれないが、
たった２％の差で、厳格さを要求すれば、極めて不便になる。
例えば、コンビニのベンチで食べずに、駐車場に停めた車のなかで、食べたら、外食に当たるのか？
では、自家用車が持てない人は炎天下や雨や寒風の中で食べ、
自家用車を持っている金持ちはエアコンの効いた車の中で食べるのか？
まさに貧富の格差を象徴した光景ではないか？
今現在でも、自動車に乗れない子供や学生の自転車は、いつも、厄介者扱いで、貧富の格差を象徴した光景だ。
当然、「駐車場での車内での飲食はおやめください」も必須だろう。
あと、道路脇などや、公園や会社での飲食も禁止すべきだ。
あくまでも、家に持ち帰った場合のみが外食ではない。
大体が、日本に於ける、資産の貧困者の生活費に占める必要経費は、
食料品だけでなく、借家賃や水光熱費や通勤通学費もだ。
こういった品目も免税措置をすべきだ。
食料品も、税率据え置きではなく、免税（税率０％）まで、引き下げるべきだ。
殺人事件ばかり引き起こしている自動車やその燃料は、税率を５０％程度まで引き上げればよい。
また、日本では、政府支出に占める産業振興経費の割合が極めて多い。
さらに、「福祉」と銘打っていても、本当の弱者救済ではなく、販売促進政策が大半だ。
だから、日本政府の歳出の大半は、国民向けではなく、法人向けの歳出だ。
オリンピックも天皇の代替わりの儀式も、観光促進も、貿易保険も、すべて国民の人権とは程遠い、
本来なら、民業のみで完結すべき事柄だ。
北海道観光、7割まで補助 政府 地震受け支援策
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35901620Y8A920C1EA3000/
経産省１兆４千億円要求へ ＡＩ活用や水素社会推進
www.chunichi.co.jp/s/article/2018082101002447.html
よって、歳入も国民ではなく、法人に大半を担わせる必要がある。
また、しばしば、監視の甘い非上場法人（ＮＰＯ法人を含む）や中小企業を、
経営者が第二の私的財産のように公私混同利用していることは周知の事実だ。
法人税にも税率１０％の売り上げ外形標準課税を設けるべきだ。
さらに、いくら、通貨の通過量が多くとも、手元に何も残らない人に、厳しい税は理不尽だ。
税は持っている物。すなわち資産にこそ課すべきだ。
内部留保の多い法人も多い。
資産の貧富の格差は著しく、
固定資産が少ないがために、耐久財の使い捨てを強いられている世帯も多い。
法人も含めて、資産に累進課税をすべきだ。
特に、領土と関連が深い固定資産にこそ、累進課税をすべきだ。
そういった税収は、国の浪費や官業の民業圧迫の財源とするのではなく、
国民にベーシックインカムで再分配して、資産の貧富の格差是正に充てるべきだ。
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