- 50 名前:『育児は社会で負担しろ!』論争は「前提条件」が“間違っている” mailto:age [2018/07/12(木) 07:26:19.37 ID:AieP23MQ0.net]
- >>1 >>37
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは? 少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。 その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。 内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ! まじいい加減にしろ日本。』 ・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。 国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、 この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。 このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、 “保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です。 しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か? 福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して、税金を使って支援する事を言います。 障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。 みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。 保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、 “何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。 病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、 “理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。 かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。 (現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。) ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。 例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです。 こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。(多くの自治体は入所選考基準を公開) 自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。 何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。 「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。 しかし、「子育ては母親がするのが一番」と、一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています。 私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され、反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる。 施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という、 旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モ
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