- 1 名前：みつを ★ mailto:sage [2018/03/23(金) 04:57:40.98 ID:CAP_USER9.net]
- https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005
3月23日 4時42分
年金のデータ入力を委託された東京の情報処理会社が、個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていた問題などを受けて、国は年金の手続きを簡略化する新たなシステムの運用を延期することを決め、２２日、全国の自治体に伝えました。
日本年金機構は去年、マイナンバーなど個人情報の入力業務を東京・豊島区の情報処理会社に委託しましたが、この会社が、契約に違反して５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し業務を再委託していたほか、８万４０００人分のデータの入力を怠っていたことが明らかになりました。
厚生労働省などは、今月２６日に、年金受給者のデータをマイナンバーを通じて日本年金機構と自治体が共有し、支給手続きを簡略化する新たなシステムを開始する予定でしたが、今回の問題を受けて、データが正確かどうか点検し直す必要が出たため、運用を延期することを決め、２２日、全国の自治体に伝えました。
システムが運用されれば、国民年金保険料の免除を申請する際に課税証明書の提出が不要となるなど、一部の手続きが簡単になるはずでした。
情報共有の新システムは、去年１１月に納税に関する情報などで運用が始まっていますが、年金については、以前にも個人情報の流出問題を受けて開始が遅れていて、再びの延期となりました。
システムを担当する内閣官房は、運用を開始できる時期のめどはたっていないとしています。
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