- 1 名前：孤高の旅人 ★ mailto:sage [2017/12/18(月) 00:25:46.96 ID:CAP_USER9.net]
- 法科大学院、企業にモテモテ 志願者・募集減の中なぜ？
2017年12月16日17時21分
www.asahi.com/articles/ASKC97226KC9PTIL034.html
法科大学院の修了生を、企業が法務部門の社員として採用しようとする動きが広がっている。２００４年度に司法改革の目玉として始まった法科大学院だが、近年は募集停止になる学校が相次いでいる。修了生の多くは法曹界を目指していたが、学生たちにとっても新たに進路先の選択肢が増えることになる。
ゼネコン準大手のフジタ（東京）は今年から法科大学院の修了生を対象とした法務部門の説明会を開いている。１０月下旬にあった説明会には十数人が足を運んだ。採用担当者は「高度な法律知識を持つ、専門性のある人に入ってもらえるメリットがある」と話す。
総合商社の双日（東京）は法科大学院の修了生を対象とした採用活動の検討を始めている。これまでは司法試験合格者を対象に採用活動を行っていたが、担当者は「法律家を目指す人が減少し、法務の人材の確保には危機感を持っている。選択肢の一つとして考えていきたい」としている。
多様な人材を法曹界に送ろうと０４年度から始まった法科大学院は最大で７４校が開学。だが、司法試験の合格率が振るわず、弁護士の就職難も指摘され、志願者は減少。来年度以降も募集を続ける予定なのは３９校とほぼ半減している。
そうした中、数年前から法務部門を強化する企業が法科大学院の学生を対象にした会社説明会や選考会を積極的に実施している。企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を中心とした海外投資で契約の初期段階から法務部員が関わるケースが増えているためという。選考会を実施する大手総合商社の担当者は「新入社員を一から教えるよりも法務部の強化に直結する」と話す。
■対応力…
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