- 1 名前：ハンバーグタイカレー ★ mailto:sage [2017/12/17(日) 12:01:15.04 ID:CAP_USER9.net]
- www.sankei.com/smp/affairs/news/171217/afr1712170006-s1.html
関東や福島県の高校で相次いだ野球道具の大量盗難事件で、埼玉県警が窃盗容疑などで逮捕した水戸市の土木作業員の男（２０）＝窃盗罪などで起訴＝らは盗んだボールをフリーマーケットアプリ「メルカリ」で売却していた。盗品の出品など悪用が相次いだことなどから、メルカリは利用者の本人確認を強化。警察の要請に応えた形だが、身分証は不要で「対策が甘い」との指摘も。拡大するネット上の個人取引を巡り、利便性と犯罪抑止との間で難しい対応を迫られている。
「またメルカリだ」。捜査員はため息を漏らした。パソコン画面には、高校名が印字された大量の野球ボール。県警が逮捕した男らが出品したものだった。
メルカリは平成２５年に創業。スマートフォン１つで手軽に個人間の売り買いができるアプリが人気を集め、爆発的に成長した。名前と電話番号だけで利用でき、国内でのダウンロード数は約６千万。毎日約１００万点が出品されている。
利用者が増えるにつれ、現金や発行済み領収書が取引されるなど社会問題化。県警が立件した別の事件では、盗品を偽名で出していた男もいた。アプリが容易に悪用されている点を重くみた県警は、本人確認の徹底を２度にわたってメルカリに要望した。
不正な出品を防ぐため、これまでも２４時間態勢でモニタリングを実施するなどしてきたメルカリ。要請を受け、初回に住所や生年月日の登録を義務付けるほか、氏名と振込先口座の名義を照合するなどの新たな対策を打ち出した。広報担当者は「社会的責任も踏まえ、安心して利用してもらえるよう努めたい」と話す。
一方で、利用者の物品をメルカリが査定し即時に買い取る新サービスも開始。個人間の売買より本人確認は厳格だが、捜査関係者は「犯罪者にとってすぐに現金を得られる手段は魅力的だ」と悪用を懸念する。
情報セキュリティーに詳しい神戸大大学院の森井昌克教授は「犯罪抑止を第一とするなら古物商同様、身分証の義務付けが必要だ」と指摘。ただ、贈答品を売るケースなど身元を明かすのに抵抗がある人も多いとして、「利用者離れを懸念し、こうした対策にとどまったのではないか」と話した。
www.sankei.com/images/news/171217/afr1712170006-p1.jpg
www.sankei.com/images/news/171217/afr1712170006-p2.jpg
|
 |
