- 1 名前：nita ★ [2017/10/18(水) 18:22:35.34 ID:CAP_USER9.net]
- 2017年10月18日 夕刊
身近な社会問題について考えようと、高校生のグループが今年六月、全国の私立高校生約一万四千人を対象に、高校・大学の学費などに関するアンケートを実施した。十八歳選挙権の導入後、初めての衆院選を前に、アンケート実行委員会の中心メンバーの一人、大東学園高校（東京都世田谷区）三年の濱中美樹さん（１７）は「学費の心配が少しでも減るよう、私たちの声が政治の場に届けばうれしい」と話す。（土門哲雄）
グループは毎年五月に「全国高校生サミット」を開いている東京都、愛知県などの私立高校生のメンバー。質問内容を考え、二十八都道府県の私立高百二十六校の協力を得て調査した。
アンケートでは「切実だと感じる社会問題」（複数回答可）について、３６・４％が「大学進学と奨学金」、３３・３％が「高校の学費」を選んだ。続いて「少子高齢化」「非正規雇用・長時間労働」「震災・災害復興」「平和と人権」「憲法」「原発」の順に多かった。
私立高の学費について（同）は、４５・４％が「公立・私立間の格差はおかしい」、３８・７％が「住んでいる県による負担の差をなくしてほしい」、２５・７％が「施設・設備費など含め学費全体を無償にしてほしい」を選んだ。大学の奨学金について（同）は、５９・８％が「返済義務のない給付型奨学金を増やしてほしい」、２７・１％が「無利子貸与の枠を増やしてほしい」と回答した。
実行委の高校生は八月、自民、民進、共産、自由、社民各党の国会議員計五人の事務所を訪ねて集計結果を手渡し、私
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