- 1 名前：和三盆 ★ mailto:sageteoff [2017/08/23(水) 09:18:21.65 ID:CAP_USER9.net]
- 虐待や経済的理由などで実の親が育てられない１８歳未満の子どもの養子縁組について、厚生労働省は民間のあっせん事業者向けの研修事業を始める方針を固めた。子どもに合う養親をマッチングできるよう、事業者の質を高める狙い。必要経費を２０１８年度予算の概算要求に盛り込む。
子どもの養子縁組は児童相談所のほか、民間事業者が担う。社団法人やＮＰＯ法人などは１６年１０月時点で２３事業者。今後も増える見込みで、質を確保することが課題だ。研修事業では、実親と養親希望者の事情を考慮しながら子どもに適した家庭環境を選ぶ能力を高めることなどをめざす。
営利目的の悪質な事業者が問題化したことで、昨年末には「民間養子縁組あっせん法」が成立。１８年度から施行される見通しで、養子縁組をあっせんする事業者は都道府県による許可が必要になる。
養子縁組の中でも、原則６歳未満が対象の特別養子縁組は戸籍上も実子と同じ扱いにできるため、家庭環境で安定した養育がしやすい。そこで厚労省は、実親と離れる子どもの受け皿として重視。５年以内に、現行のほぼ倍増となる年間約１千件の縁組を成立させる目標を掲げている。（西村圭史、水戸部六美）
www.asahi.com/articles/ASK8Q42WQK8QUTFL00C.html
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