- 1 名前：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★ [2015/06/13(土) 13:53:08.95 ID:???]
- ★「安倍構想」は中国向け提供資金を戦略的に見直す絶好機 アジア向け投資増
2015.06.12
安倍晋三首相は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する形で
アジアへのインフラ投資を増額する方針を打ち出した。アジア開発銀行（ＡＤＢ）や
政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた融資も含めて、今後５年で１３兆円に拡大するという。
この安倍首相の発言について、「ＡＩＩＢが台頭する中でＡＤＢの存在感を高める狙いがある」
との解説がある一方、現在の日本の財政難を理由に、「そのような余裕はない」と牽制
（けんせい）する向きもあるが、投資資金を捻出することは難しいのだろうか。
日本は中国に対して、これまでＯＤＡなどで多額の資金提供をしてきた。
外務省のウェブサイトには「対中ＯＤＡは、１９７９年に開始され、これまでに有償資金協力
（円借款）を約３兆１３３１億円、無償資金協力を１４５７億円、技術協力を１４４６億円、
総額約３兆円以上のＯＤＡを実施してきました」と書かれている。円借款は供与が中止
されたが、無償資金協力と技術協力は継続している。
これは外務省所管分の話であるが、財務省所管分として、現在は廃止されているが、
日本輸出入銀行（現国際協力銀行）による「資源開発ローン」があった。総額は３兆円程度だった。
これは「第２ＯＤＡ」などと呼ばれており、中国にとってありがたいものだった。
そのため、日本輸出入銀行総裁は当時の中国では大臣並みの国賓待遇であった。
ほかにも、日本政府とは関係ないが、ＡＤＢが中国向けの融資を実施してきている。
今後、こうした資金はＡＩＩＢによって代替されていくはずだ。ＡＤＢやＯＤＡはその分の
資金枠をアジアのインフラ投資向け資金として用意することが可能になってくるだろう。
これだけでも、ある程度の投資資金の捻出は可能である。その上で、日本の財政状況を考えてみよう。
財政赤字がひどいとマスコミは言うが、アベノミクス効果で財政は急速に好転しているのが実情だ。
政府・自民党は、まだまだ財政再建は必要だと主張し、中期財政試算にもとづく財政再建計画を作ろうとしている。
すでに本コラムで指摘したが、中期試算には税収弾性値（名目成長と税収の関係を示す値）と
ＧＤＰデフレーター（物価の総合的な動きを示す値）の前提に問題がある。それらをまともに直すと、
２０２０〜２３年度ごろには財政再建はできてしまう。要は、日本の財政状況は悪くない。
しかも、アベノミクス以前には、１００兆円の資金を投入し、外国為替資金特別会計（外為特会）
によって為替介入していたが、金融政策をしっかり行えばもはや外為介入は不要だ。
そのうえ、アベノミクスによる円安効果で、外為資金では２０兆円も差益が出ている。
安倍首相のアジアインフラ投資は、この外為資金と大いに関係していると筆者はみている。
外為資金１００兆円の一部を使えば、アジアインフラの投資資金を簡単にまかなえる。
ＡＩＩＢの問題は、これまで日本が中国向けに提供してきた資金を、
戦略的に見直すための絶好のチャンスでもある。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150612/dms1506120830006-n1.htm
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