- 3 名前：3＠Ttongsulian ★ mailto:sage [2020/02/13(木) 09:17:34.38 ID:CAP_USER.net]
- スイスの武器の輸出先は？
SECOによると、2018年のスイス製武器の輸出相手国の上位3カ国は、ドイツ、デンマーク、米国だった。輸出認可済みの武器はパキスタン、イスラエルのほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などイエメン内戦に関与する中東諸国にも渡っている。国内・国際紛争の当事国にスイスの武器が以前にも増して輸出されているという懸念は確かに存在する。また、本来は禁止されているはずのシリア、リビア、イエメンなどの国にスイスの武器が渡っているという報告もある。
スイスにとって、中東の重要なパートナー国であるサウジアラビアは特に問題視されている。 2015年にイエメン内戦に介入するため、サウジアラビアなどが9カ国連合を立ち上げた際、スイスは同国への武器輸出を停止した。だが2016年、サウジアラビアがまだ同内戦に関与していたにもかかわらず、停止措置が一部解除された。スイス当局は対空システムの代替部品については例外措置を設け、サウジアラビアは1980年以降、それらの部品をスイスから調達している。昨年、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏が殺害された事件を受け、スイスは再び一時輸出禁止措置を講じたが、それも7月には解除した。
ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーは、サウジアラビアが2019年9月、イエメンの反政府組織フーシ派のドローンによる油田攻撃を防ぐため、スイスの対空砲を使用したと報じた。ただこれに関しては、イエメンではなくサウジアラビアの領土で武器が使用されたため、合法だという意見もある。
世間の圧力
SECOによると、スイスの武器輸出は、2011年のピーク時（8億7370万フラン）を境に減少している。企業は、厳格な規制のため欧州諸国よりも不利な立場に置かれているとして、規制緩和を求め政界に働きかけを行っている。連邦政府は2018年、紛争国への武器輸出規制を緩和する方針を決めたが、中道左派政党と市民社会がこれに強く反発。政府はその後、方針を撤回した。
また市民運動家らが最近、武器輸出の規則強化を求めるイニシアチブ（国民発議）を立ち上げ、必要な署名を集めて国民投票に持ち込んだ。武器輸出に適正な規制を設け、それを憲法でも保障するという内容だ。議会・政府での審議や対案提出などにかかる時間を考慮すると、国民投票は2021年以降となりそうだ。
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