- 1 名前：蚯蚓φ ★ mailto:sage [2010/03/15(月) 07:49:07 ID:???]
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日本が1965年、韓日協定締結当時、軍隊慰安婦や強制徴用被害者の個人請求権を認める判断
をしていたことが日本外務省文書で確認された。現在、日本で行われている徴用被害者の訴訟な
どにこのような事実が反映されなければならないのはもちろん、日本政府が日帝被害者に対する
責任を幅広く認める契機になるよう希望する。
個人請求権とは、日帝が犯した誤りに対して被害当事者が責任を問える権利をいう。日本政府は
韓日協定2条を取り上げて論じ、この請求権の有効性を否定してきた。この条項には「両国および
国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とされている。だ
が多くの専門家たちは協定で消滅したのは国家の外交保護権だけで、個人の権利まで国家があ
きらめさせることはできないと指摘してきた。今回発見された文書は、日本自らが当時よりこのよう
な判断をしたことを見せてくれる。それなのに今まで別の話をしてきたのだ。
今回の文書はなくとも日本側の個人請求権消滅の主張は根拠が薄弱だった。百歩譲って個人
請求権問題と関連した当時の韓国政府の責任を一部認めたとしても、慰安婦問題と強制徴用な
ど日帝の人権侵害に対する損害賠償責任と国際犯罪行為に対する刑事責任は全く解決されなか
ったためだ。その上、慰安婦問題は日本側が慰安婦の存在自体を否認することによって、協定に
含めることができず、1990年代になって本格提起された。請求権消滅を主張する最小限の根拠さ
えないわけだ。
今回のことは日帝被害者に対する責任問題をきれいに解決する踏み石にならなければならない。
まず韓日協定と関連したすべての文書が速やかに公開されなければならない。日本はわが政府
が2005年に協定文書を公開してから3年後の2008年に文書の一部を公開したし、今回の文書も
これら文書の中にあった。さらに重要なのは日本政府の態度変化だ。今回の文書も「個人請求権
は条約締結国の国内措置によって処分されるだろう」としているだけに、日本政府が先に責任を
認めれば根本的な事態解決が可能だ。
今の日本政府は過去の歴史問題を解決するのに比較的前向きだと伝えられている。特に鳩山由
紀夫総理は過去、慰安婦関連法案発議過程で主導的に参加したこともある。今度は具体的な行
動で見せてくれる時だ。
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) [社説]日本は日帝被害者に対する責任を受け入れなければ
www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/410047.html
関連スレ：
【日韓】 日本外務省文書「韓日協定と個人請求権は無関係」〜日本政府、初めから慰安婦等の賠償請求権を認めていた★２[03/14]
yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268559812/
前スレ：yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268574880/
★１の立った時間：2010/03/14(日) 22:54:40
- 294 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん mailto:sage [2010/03/15(月) 22:51:41 ID:75WLsgpV]
- >>293
それを現政権にやれと・・・？
- 295 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん mailto:sage [2010/03/16(火) 01:48:31 ID:W0b5vghR]
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日帝の被害って、このことか？ （以下 コピペ）
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李氏朝鮮にロシアと日本の緩衝国家になる程度の力があり、ロシアの半島支配の恐れがなければ、日
本も金のかかる直接統治をしなくても済んだだろう。 初代朝鮮統監となり暗殺された伊藤博文は、半島
統治の経済負担を憂慮して併合に反対し、保護国とする方針であった。
日本の韓国併合(1910年)以前については近代的統計がなく正確な分析は困難だが、18世紀から19世紀
の朝鮮社会は、農業人口が80〜90%で資本蓄積率が低く有力な産業が育たず、人口は停滞ないし減少
し、飢餓と貧困が支配する沈滞社会であったと言える。 この前近代的な半島に対する日本の統治は、西
欧帝国主義諸国のような収奪型でなく、日本本土と同様な制度と社会基盤を整えることにより、半島を永
久編入しようとするものであった。 簡単に表現すれば総督府主導の急速な近代化であった。
＜＜前近代的諸制度や因習の廃止・禁止＞＞
・身分制度とそれに伴う特権や差別の廃止 （併合前の廃止令は実施されなかった）
奴婢の解放 （人口の30%） 、人身売買の禁止、両班の特権廃止
女性の解放（名前を持つことを奨め、再婚を許可、少女妓生を禁止）
・因習の禁止と前近代的な規制の撤廃
呪術的医療、宦官、纏足の禁止
職業選択、居住地、移動、服装、建築の自由化
＜＜近代的統治制度の導入＞＞
・罪刑法定主義を徹底（私刑の禁止、残虐刑の廃止）
・行政の単位をそれまでの一族から家族（氏）に規定（これが創氏の目的）、家長の権限を制限
・地方の行政長や議員の選挙による選出 （総督は日本政府の任命）
＜＜近代的経済法制の導入＞＞
・私有財産の保障（所有権制度の整備）
・土地測量と地籍の確定（所有者不明地3%は接収）
・近代的企業制度と商法の確立、通貨制度の整備、度量衡の統一
＜＜教育･医療の近代化と普及＞＞
・近代学校制度の創設と普及（小学校5,000校以上、大学など1000校以上を建設）
・朝鮮語の体系化、標準語の制定、ハングルの普及
・西洋医学や衛生思想の普及、疫病の防除と罹患者の隔離、医療施設の整備
＜＜社会基盤の整備＞＞
・道路、橋、鉄道（4000km）、港湾の整備、電源開発
・治水事業による耕地拡大、大規模な植林（6億本） 、農業の近代化、農村振興運動の推進
（総督府の財政基盤が脆弱であったため、これらのインフラ整備は日本政府の直接の投資で実施さ
れた。その総額は１７兆円相当と換算されている。 これら投資のため、東北地方の開発が遅れ昭和
の東北飢饉の遠因になったといわれている）
これらの諸政策の結果、次のよう成果があった。
・1920・30年代の半島のGDP平均成長率4%（1920年代の世界経済は2%以下、日本は3%強）
・1人当り国民所得が1910年の40ドルから倍増
・日本資本の大量流入（統治期間総額で80億ドル）による通信、運輸、都市の発達
・耕作地の拡大（246万町から449万町まで）、米の反当り収穫量が0.5石から1.5石まで3倍増
・農産物、工業製品の輸出入が8倍増 （対内地を含む）
・人口が1300万人から2600万人に増加、平均寿命が24歳から56歳に
・識字率が61%を超えた（1944年時、併合時は4%程度と推定されている）
尚、西欧宗主国は独立した植民地に残した資産を独立国に買い取らせている。 日本は日韓条約で半
島の資産（60兆円相当）を放棄し、更に8億ドルの経済援助を与えた。（当時の韓国国家予算は、3.5億ド
ル） 参考： 大日本史番外編 朝鮮の巻 「日本から見た韓国併合」 mirror.jijisama.org/
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