- 152 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん [2012/01/11(水) 15:55:11.75 ID:SdvLnsuY]
- ほとんど全てのパチンコ屋や在日朝鮮人企業は実は１円も日本国に税金を納めていないのをご存知だろうか？
これは国会の質疑でも明らかになった事実である。
在日朝鮮人には「五箇条のご誓文」ともいわれている既特権益がある。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、
②③④にかかった費用も実際に何に使ったのか全くノーチェック。金額もノーチェック。
税務署は在日朝鮮人の言いなりなのだ。
在日朝鮮人の企業だけが「無税」という異常さ。彼らは優遇され過ぎなのだ。日本人だけが抑圧されている。
こんなアンフェアでは在日朝鮮人の企業だけがブクブク大きくなるのは当然である。
日本国に納税すらしていない在日朝鮮人。彼らの日本での存在意義はあるのだろうか？
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