- 1 名前：新種のホケモン ★ [2020/01/27(月) 21:02:59.32 ID:CAP_USER.net]
- 1930年代、ソウルで最新の住宅と言えば、北村地区の改良韓屋だった。当時の北村の韓屋の売却広告を見ると価格は約200ウォン程度だった。コメをかますで15袋分だった。当時最高の先進国だった米国の住宅価格は平均2900ドルだった。朝鮮銀行券1ウォンが1円と等価交換され、ドル・円相場が1ドル＝2円だったことから、米国の住宅価格は5800ウォン程度だったことになる。米国人が家1軒を売れば、ソウルの韓屋を29棟買うことができた計算だ。
それから90年、状況は逆転した。ソウルの住宅価格が米ニューヨークの住宅価格を抜き去ったのだ。国家・都市統計比較サイト「ナンベオ（Numbeo）」によると、ソウル都心部の住宅価格は1坪（3.3平方メートル）当たり5万268ドルで、香港、シンガポール、ロンドンに次ぐ世界4位に入った。ニューヨークよりも1800ドル割高だ。最近3年でソウルの住宅価格上昇率は44％に達し、圧倒的1位を記録した。
「都心」の基準があいまいで、都市間での住宅価格比較は100％正確だとは言えない。ソウル江南地区のマンション価格は1坪当たり1億ウォンを超えたが、東京中心部の高級マンションが同2億ウォン台であり、香港、ニューヨーク、ロンドンでは平均7億ウォン台に達することもある。しかし、今回比較基準になったソウルの住宅価格上昇率は国内の不動産統計とも国民の体感とも一致する。
歴史上、「漢城判尹」（ソウル市長を朝鮮時代の官職にたとえた表現）だという朴元淳（パク・ウォンスン）市長は汝矣島、竜山の再開発計画発表などで「狂乱住宅価格」を招いた。ところが、朴市長は最近むしろ大言壮語した。賃料規制を導入したドイツの例を挙げ、不動産政策の権限を市長に与えるよう求めたのだ。ドイツでは第2次世界大戦の影響で住宅難が深刻化し、政府が賃貸住宅を大量供給するとともに、賃料を規制した。民間の賃貸住宅居住者に賃料を補助する制度を数十年取った。ドイツ政府には賃料を規制するだけの歴史的背景と資格があった。
文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、ソウルの住宅価格は総額435兆ウォン（約41兆円）に膨らんだ。それでも国土交通部は「現政権発足後、ソウルの住宅価格は明らかに（上昇が）鈍化した」と主張してきた。文大統領は政府の発表だけを信じ、国民との対話で「不動産価格は安定に向かっている」と発言した。しかし、市民団体の暴露で青瓦台に務める公職者が保有する住宅の価格が政権発足時に比べ40％上昇した事実が明らかになると、分譲価格上限制実施地域の拡大などを盛り込んだ「12・16対策」を慌てて発表した。大統領は新年のあいさつで「投機との戦争には決して負けない」と再び約束した。「対策→高騰→約束」という悪循環をいつまで繰り返すのか。
キム・ホンス論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480054
2020/01/27 19:00
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