- 668 名前：y Network of Korea)だ。
「日本海を東海と呼ぼう」 「独島は韓国領だ」「剣道は韓国起源だ」「旭日旗は戦犯旗だ」「ソメイヨシノは韓国起源だ」
このような韓国の根拠なき主張を「正しい知識」と称し、世界中に訂正させるなどしている。
動画は英語で作られており、「極悪非道な日本」のイメージを広めて反日感情をあおる狙いがあると見られる。
VANKが日本を「のけ者」にするために養成しているのが、「サイバー外交官」と呼ぶボランティアだ。
海外の友人に「正しい歴史知識」を広める、韓国を「誤解」している相手に抗議書簡を送るーーー
といった12段階のプログラムを達成した人を任命している。
VANKの活動は韓国の政府や企業などの手厚い支援を受けている。韓国政府は05年から4年間、国費で資金援助した。
今年2月には当時の李明博大統領がVANKの朴起台団長を表彰している。
日本でも知られる酒造大手「真露」(現・ハイト真露)は08年、1億1000万ウォン(現在のレートで約1000万円)を寄付した
この資金は、国際社会に「独島(竹島)は韓国領」と訴える人材を育成するため、
VANKと慶尚北道が共同で行った青少年向け教育プログラム「サイバー独島士官学校」に使われた。
こうした韓国ま官民の動きは「ジャパン・ディスカウント」(日本引きずり下ろし)と呼ばれている。
国際社会で日本の地位をおとしめる新たな反日の動きだ。
しかし、日韓関係に詳しい木村幹・神戸大教授(朝鮮半島地域研究)は、「VANKはナショナリズムを展開しているつもりはない
かもしれないが、韓国政府は彼らをうまく取り込み、ジャパン・ディスカウントの道具として使っている」と指摘する。
実際、韓国政府は多様な分野で「ジャパン・ディスカウント」を推進している。
激しくなる韓国の「ジャパン・ディスカウント」。その"主戦場"と位置づけられているのが米国だ。
朝日新聞や毎日新聞など国内反日マスゴミも英語サイトで韓国人慰安婦は強制連行されたなどフェイクニュースを流している。
朝日新聞の慰安婦記事は捏造だったとばれたわけだが単に誤報だったとするだけで英字サイトでは訂正すらしない。
韓国のヘイト攻撃に対して反論するサイトを潰すのはヘイトスピーチ審査会だ。
立憲民主党が施行したヘイトスピーチ防止法は拡大解釈され韓国北朝鮮への反論さえヘイトスピーチとされ朝日新聞は在日韓国人と言う言葉さえヘイトだと報道している。
表現の自由を奪い憲法違反としてアメリカにはヘイトスピーチ防止法はない。 [] - [ここ壊れてます]
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