- 1 名前：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ mailto:sage [2017/07/25(火) 21:04:28.80 ID:CAP_USER.net]
- 中国マネーが世界中にくまなく浸透している実態が、米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）が１３日に発表した報告書で改めて明らかになった。２００５年から１７年上半期までの中国による対外投資と建設工事の合計額は１兆６０００億ドル超（約１８０兆円）。
中国は先進国への投資や途上国での建設工事を推し進め、影響力を拡大させている。ただし、足下では資本流出を嫌う中国政府が対外投資を押さえ込む動きもみられ、これまでの勢いに陰りが出ているともみられている。
中国による海外での経済活動の実態は、中国の公式発表から把握することは難しい。中国政府のデータによると、対外直接投資の３分の２程度は「香港向け」。実際には香港経由で各国に資金が行き渡っているが、中国政府はその実態を公表してこなかった。
一方、ＡＥＩは最終的な投資先を割り出して報告書にまとめている。
中国による２００５年以降の累計投資額を国別でみると、１位は米国の１６８５億ドルで全体の１７・５％。２位は豪州の８９９億ドルで９・４％を占める。トップ１０はいずれも先進国かブラジル、ロシアといった資源国。中国がＩＴ技術や金融業界でのノウハウ、資源権益などを標的に、資金を投入している様子がうかがえる。
一方、中国による建設工事の額が最も多いのは、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」でも重要視されるパキスタンの３８３億ドル（日本円で約４兆３０００億円）。トップ１０にはアフリカやアジアの途上国が名前を連ねる。
これらの建設工事のほとんどは国営企業が主体で、ＡＥＩは「建設工事を中国政府の外交ツールとして位置づけることで、収益性を無視することが可能になっている」と指摘する。
投資と建設工事を合計した額を地域別にみると、中国マネーが世界の隅々まで行き渡っている様子が浮き彫りになる。地域別の額をランキングすると、欧州、アフリカ（サハラ以南）、西アジア、北米、東アジアの順番になるが、それぞれが１５％前後で大きなばらつきはない。
ただし足下をみると、中国による対外投資の勢いには陰りも出ている。１７年上半期の中国の対外投資は前年同期比約９％増だったが、中国化工集団によるスイスの農薬大手シンジェンタの大型買収（約４３０億ドル、日本円で約４兆８０００億円）を除けば、４割近い減少という結果だ。また米国への投資は約１７０億ドル（日本円で約１兆９０００億円）まで半減している。
背景には中国政府が抱く資本流出への懸念があるとみられる。中国では１５年８月の人民元切り下げを機に資本流出が加速。今年１月末には外貨準備高が２年半前のピークから約１兆ドル減少した。こうした流れを食い止めるため、中国政府は資本取引規制を強化している。
また、ニューヨークの高級ホテルを買収するなどして注目を集めた安邦保険集団の呉小暉会長は６月、中国政府に拘束されていると報じられた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は安邦以外にも、今春に投資銀行大手ドイツ銀行の筆頭株主となった海航集団や、映画産業での買収で注目を集める大連万達集団などへの監視も強めている。
ＡＥＩのデレク・シザーズ氏は中国政府による資本流出抑制の動きを踏まえ、「１７年下半期も中国の民間企業の動きは抑制されたままだろう」と予測。中国政府が民間企業の海外投資を促さない限りは、買収の勢いは「後退する」と分析している。
また一帯一路に裏付けられた途上国での建設工事についても先行きは不透明だ。ＡＥＩは５月に発表した報告書では「一帯一路は中国にとって資金面での重荷になっている」とし、中国が資本流出にさらされるなかで採算無視の資金投入を続けることが難しくなっていると指摘した。
中国マネーの存在感拡大は潮目の変化を迎えている可能性がありそうだ。（ワシントン支局 小雲規生）
■現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」■ 中国を拠点に、陸路と海上の２ルートで経済圏の構築を目指す習近平国家主席が提唱した構想。インフラ投資を通じ影響力を高める狙いもある。構想を支える国家ファンド「シルクロード基金」も設立した。
www.sankei.com/world/news/170725/wor1707250001-n1.html
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