- 1 名前：らむちゃん ★＠＼(^o^)／ mailto:sage [2017/06/24(土) 16:52:11.04 ID:CAP_USER.net]
- 配信先、サーチナ2017-06-24 05:12
news.searchina.net/id/1638435?page=1
中国ではモバイル決済システムが急速に普及し、「スマホさえあれば何でもできる」と言われるようになった。中国で現金のやり取りが完全に廃止されたわけではないが、一部の露天商までモバイル決済に対応しているなどという話を聞くと、その普及ぶりには感嘆を禁じ得ない。同じことを日本でやろうとすれば、かなりの時間を必要とすることだろう。
中国メディア・今日頭条は２２日、「日本人はどうして電子決済を使わないのか」とする記事を掲載した。記事はまず、ドイツのあるインターネット関連企業が実施した調査で、中国人は毎日３時間、日本人も２時間ほどスマホを使うとの結果が出たとし、両国民ともにスマホをいじるのが好きであると説明した。
その一方で、両国においては「スマホいじり」の内容が全く異なり、日本ではゲームやチャットがほとんどであり、中国のようにスマホを使った決済や、財テク、サイクルシェアリング、ネットバンキングといった目的で用いられることは少ないと指摘。その理由について４つの点から論じている。
その４点とは「日本の消費産業モデルが長期的に閉鎖的かつ単調であったため、すでにインターネットの時代に追いつけなくなってしまっていること」、「閉鎖的な社会と経済の停滞により、日本国民の新しいものを受け入れる能力が低下し続けていること」、「高齢化が進むと同時に、若者世代も社会や生活、経済の発展に対する感情や情熱を失っていること」、「日本政府による関連産業の基盤づくりやサービスに対する力が明らかに不足していること」だ。
記事は「小さなスマホが、中国の市民の日常生活における変化を映し出している。そして日本人が中国人による『スマホいじり』に対して抱く感慨にはおそらく、多分に悲しさとやるせなさが含まれているのではないだろうか」とした。
- 2 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ mailto:sage [2017/06/24(土) 16:53:15.08 ID:8pk/ydyl.net]
- 偽札で現金が信用できなくて現金決済が崩壊してる国と、そうでない国の違いでしかないの。
- 3 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ [2017/06/24(土) 16:53:24.18 ID:p4vdYksp.net]
- 中国、かつてない監視社会に 信用履歴で家族も縛る
www.nikkei.com/article/DGXMZO17399980X00C17A6000000/
４月。深?の外資系企業に勤める鍾さんは、出張のため航空券を買おうとして仰天した。
「黒名単（ブラックリスト）に載っているので買えません」との通知を受けたのだ。
調べると知らぬうちに父親が経営する企業の株主になっており、その企業が債務不履行に陥っているためと分かった。
■「失信被執行人」認定で移動を制限
鍾さんについた不名誉なタイトルは「失信被執行人」。判決や和解に従わず賠償金などを滞納した人を主な対象に、裁判所が認定する。
「株主は有限責任ではないのか？」。釈然としない思いを抱きながらも、
鍾さんは父親が放置していた債務40万元（650万円）を納めるため裁判所に足を運ばざるを得なかった。
約束を守る。借りた金は返す。当たり前のことを大義名分に、中国がこれまでにない監視社会を構築しつつある。
2014年に公表した「社会信用体系建設規画綱要」が事の始まりだった。
拍車をかけたのが、16年に最高人民法院（最高裁）が中国人民銀行（中央銀行）や公安省、国土資源省、交通運輸省、中国鉄路総公司など
40を超す省庁や部局、国有企業と結んだ「備忘録」だ。
備忘録の中身は苛烈だ。
備忘録を結んだ省庁や企業が「失信被執行人」の情報を共有し、様々な制限を科す。項目をいくつか箇条書きにすると以下のようになる。
（１）換金性の高い保険商品の購入制限
（２）企業の取締役などへの就任の制限
（３）航空機や高速鉄道の利用制限
（４）四つ星以上のホテルやゴルフ場などの利用制限
（５）不動産の購入制限
（６）ツアー旅行などの利用制限
（７）子女の私立学校への就学制限
（８）出国の制限
（９）パスポートや婚姻状況、保有する車両などの情報を調査
- 4 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ [2017/06/24(土) 16:53:32.96 ID:p4vdYksp.net]
- ■アリペイ残高を差し押さえる実例も
借金の踏み倒しや判決を守らないことはもちろん非難されるべきだ。
ただ、ペナルティーは犯した不正の重さに見合う内容になるべきで、ここまで厳しい懲罰が必要かはよくよく考える必要がある。
あからさまに移動の自由を制限したり、子女にまで累が及ぶようにしたりする必要はあるのか。
しかし、最高人民法院長（最高裁長官）の周強氏は３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で「飛行機628万人、高速鉄道で229万人の利用を制限した」と発表、
新しい仕組みが機能していることをむしろ誇った。
不気味なことはまだある。政府が、民間のデータベースにまで触手を伸ばしていることだ。
40超の省庁などと備忘録を結んだのと前後し、最高人民法院はアリババ傘下で個人の信用評価システムを手掛ける「芝麻信用」とも協力関係を構築した。
ネット取引だけでなく、スマートフォンを介した電子決済の「支付宝（アリペイ）」や余資運用など、アリババは中国人の暮らしのあらゆる場面に根を下ろしている。
アリババに「失信被執行人」の情報を流し、サービスの利用を制限すればペナルティーの実効性は一段と増す。
芝麻信用の評価に一喜一憂する利用者は多い
16年にはアリペイの残高を差し押さえる実例も発生した。
裁判所の情報提供を受けたアリババがサービスから閉め出すだけでなく、アリババが裁判所に利用者の情報を提供している可能性が浮かぶ。
芝麻信用は個人の信用度を350〜950点でポイント化する。
信用度が高いと与信枠や金利などで優遇されるだけに、様々な情報を入力し、かつ決済をアリペイに集中するユーザーは多い。
これらの情報を当局も容易に共有できるとすれば――。中国政府は４月末、急速に普及するシェアサイクルとも情報を共有すると発表している。
何より気がかりなのが、経済事件を起こした人への罰則ともいえる「失信被執行人」の仕組みを超え、
あらゆるデータを国民の監視や統制に活用する動きが現実になりつつあることだ。
14年の「社会信用体系建設規画綱要」には「全国で自然人の信用記録をカバーする」
「公務員や企業の代表者、弁護士、会計士、上場企業幹部、医療従事者、教師、マスコミ、旅行ガイドなどの『職業信用報告』の利用を広げる」
「自然人、法人を統一した『社会信用コード』を整備する」といった言葉が並ぶ。
具体的な内容は定かではないが、十数億人という人口はもはや制約ではなくなった。
デジタルデータに残るすべての情報を一人ひとりにひも付け、監視することは不可能ではない。
■交通規則違反も個人信用履歴と関連づけ
すでに上海市はスピード違反などの交通規則違反を個人の信用履歴と関連づける方針を表明している。
通貨当局は海外でわずか1000元以上の利用、引き出し履歴を収集すると発表した。
信用といえば聞こえはいいが、何が「よい振る舞い」で、何が「とがめられる行為」か決めるのは国だ。
罰則も国が決める。山東省徳州市は「失信被執行人」の氏名、生年月日、戸籍の所在地、顔写真すべてをネット上で開示し、
見かけた人に通報を呼びかける電話番号まで掲載した。「社会信用体系建設規画綱要」が掲げる目標年次は2020年。
わずか３年後だ。「約束破りのペナルティーが重くなれば、悪さをする人も減るはずだ」と安穏としていられるのはいつまでだろうか。
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