- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★＠＼(^o^)／ mailto:sage [2017/05/26(金) 10:25:32.35 ID:CAP_USER.net]
- 法的に活動を認められない全国教職員労働組合（全教組）が「自分たちの（新政権発足のために果たした）貢献を忘れるのは道理に外れている」などと主張し、政府に対して「正式な法的地位」を求めるための行動を起こした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当選後直ちに大統領に就任したため、これまで過去の政権が発足前にその準備に当たった「政権引き継ぎ委員会」のようなものは今回なかった。そのため現在その役割は「国政企画諮問会議」が果たしているが、全教組はこの会議に大量のファクスを送りつける抗議活動を行うことを決めたのだ。このように全教組や複数の労働団体、進歩（革新）系の市民団体など、「政権発足に貢献した友軍」を自認する勢力が新政権発足直後から「見返り」を求める動きが徐々に相次いでいる。これに対して大統領府や与党「共に民主党」の複数の関係者は「支援には感謝しているが、彼らの求めを全て受け入れて政権を運営するわけにはいかない」などとして非常に困惑している様子だ。
全教組は22日「5−6月の分会活動資料集」をホームページ上に公開し、その中で「全教組に対する非合法労組指定の撤回」に向け支会や分会に対し「国政企画諮問会議に対するファクス闘争」を呼び掛けた。これまで「誰も声を上げられなかった時に、勇気ある抗議の声がなければキャンドル革命、早期大統領選挙、新政府発足などはどれも不可能だった」などと主張し、文在寅政権に対して「見返り」を求めてきた全教組が、今度は国政企画諮問会議にまで圧力を加えようとしているのだ。
全教組はさらに、毎週水曜日に学校前あるいは各地域の教育庁（教育委員会に相当）、地元国会議員の事務所前など、各地の主要施設前で一人デモを行うことや、意見広告を出すことなどを分会の活動内容として掲げている。さらに本部や支部の活動内容として▲全国の特別市・広域市・道や光化門政府庁舎前での一人デモ▲国会や各地域の地元議員に対する教員労組法改正闘争▲新政府と国政企画諮問会議との協議−などを挙げている。全教組は非合法労組指定の撤回のほか▲教員評価の対象となる業務の拒否▲成果給廃止に向けた署名運動・均等配分▲一斉テストの廃止に向けた5−6月におけるさまざまな活動内容−などを上記の資料集に掲載した。
全教組は「情勢と動向」と題された文書の中で「切迫した要求を掲げて闘争しなければならない。われわれは大統領の交代だけを目指して寒い冬に広場に集まったわけではない」「われわれの声が広まり、行動を起こしたときに初めて世の中は変わる」などとも訴えた。
全教組は2013年、解雇された元教員を組合員として認める内容の規約が問題視され、法的に認められた正式な労働組合の資格が剥奪された非合法労組となった。その後、一審と二審の裁判ではいずれも政府による非合法労組指定は適切だったとの判決が出され、憲法裁判所もこの判決の根拠となった教員労組法第2条を合憲と認めた。ところが全教組は問題となった規約は改めないまま、「非合法労組指定の撤回」だけを求めているのだ。
先日、共に民主党で選挙対策を担当していた部署が「全教組の再合法化」を「キャンドル改革の10大課題」の一つとしていたことが伝えられると、大統領府は「その問題について話し合ったことはない」としてこれを否定した。教育問題に詳しいある専門家は「裁判所は二審まで政府の対応が正当だったとの判断を下したので、新政府が全教組の求めをそのまま受け入れるのは難しいだろう」とした上で「全教組は今後、見返りを求めて一層攻撃的に圧力をかけてくるのではないか」との見方を示した。
キム・ヨンジュ記者
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/25/2017052501044.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2017/05/25 09:57
|
 |
