- 16 名前：774円/60分 [2009/10/23(金) 14:54:42 ID:DmCoigCC0]
- これは９月の記事
警視庁は17日、ネットカフェの防犯対策を検討する有識者懇談会の初会合を開いた。
来月中旬にも、本人確認や利用記録の保存などを業界に徹底させるための提言をまとめる予定。
懇談会には刑法などが専門の前田雅英・首都大学東京教授やシドニー五輪水泳銅メダリストの
田中雅美さんら５人が出席。
冒頭、警視庁の山下史雄・生活安全部長は「ネットカフェを犯罪の『インフラ』にさせることなく、
安心して利用できる環境をつくる必要がある」と述べた。
s01.megalodon.jp/2009-1021-0159-13/www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091017AT1G1700C17102009.html
利用客を身分証で本人確認する店が４割弱で、前年より減ったことが17日、警視庁の調査で分かった。
確認しない店は、窃盗などの犯罪発生数が確認している店の２倍になることも判明。
同庁は「ネットカフェが犯罪の温床になっている」として同日、専門家を集めた会議を開き、
本人確認を徹底させる具体策などについて検討を始めた。
調査は今年８月、都内561店を対象に実施。本人確認をしているのは214店（38.1％）で、
前年同時期の40.6％から2.5ポイント低下した。客の利用記録などは78店（13.9％）しか保存しておらず、
前年の24.6％から半減した。
１〜８月に都内のネットカフェの店内で起きた刑法犯の認知件数は窃盗や詐欺、強盗など679件。
１店当たりの認知件数は、本人確認していない店が1.56件、確認している店が0.73件で、約２倍の差があった。(14:30)
s04.megalodon.jp/2009-1021-0201-25/www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091017AT1G1700417102009.html
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