- 906 名前：文責・名無しさん [2017/11/26(日) 22:22:56.59 ID:lrP/F4sl0.net]
- 共謀罪とパレルモ条約発効を受けて、テロリスト告発が可能になった。
朝鮮戦争再開でも米朝開戦でもどうにでもなる。いずれにしても
在日と反日が相手になる。有事に「後ろから鉄砲を撃つ売国奴のあぶり出し」
に集中している。
過去にテロリスト支持、擁護発言をした者、かつ、有事には日本人に仇なす
敵勢力に加担することが明らかな者。
山本太郎 神原 元、上瀧浩子、辻元清美、野間易通、
川崎デモ関係、福島瑞穂 辛 淑玉 有田ヨシフ
個人だけでなくテロリストの所属する弁護士会やしばき隊、のりこえネット等の組織
も対象となる。こういう状況にもかかわらず彼らが平気なのは、在日や反日が
「司法全体に守られている」という実態があるから、共謀罪成立とパレルモ条約発効
により事情が大きく変わってきている。
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＜米財務省は2016年12月30日、麻薬密輸やマネーロンダリング（資金洗浄）に
関与しているとして、日本の指定暴力団神戸山口組と傘下の山健組、神戸山口組
トップの井上邦雄組長ら幹部３人を経済制裁の対象に指定した。
２団体と３個人の米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。
財務省は声明で「国際的な犯罪集団の有害な影響から国際金融システムを守る」の
が目的だと強調した。財務省はこれまでに指定暴力団山口組や住吉会などに経済制裁を
科しており今回の追加で日本の暴力団関連の制裁対象は１７個人、７団体になった。（共同）＞
昨年までは暴力団、やくざ、民主党、在日、共産党、北朝鮮、テロ、反日勢力、経済制裁等
の事案はそれぞれが独立していて単独での起訴では公判が維持できなかった。
それが11月21日、米国による「北朝鮮のテロ支援国家再指定」で全部つながってしまった。
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