- 479 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2025/04/17(木) 09:51:09.03 ID:cC4DRNCm0.net]
- >>478
一般会計に入った消費税収だけでなく、所得税収、法人税収が、特定の目的のために特別会計に繰り入れられることはあるけど？。
例えば、景気対策や特定の産業振興のために、一般会計から特別会計へ資金が移される際に、その財源の一部に法人税収が用いられることも。
一般会計に入った法人税、所得税、他、使途が特定された目的税ではないが、これらの税収も社会保障費を含む国の様々な支出の財源となる。
法人税を社会保障費に使ってはいけないなんて法律はない。
法人税減税ぶんを消費税収で補填するような消費増税はやめさせるべき。
消費税を社会保障目的税にしているのは政府や財務省の悪だくみ。
それならば、法人税も社会保障目的税にしてしまえばいい。
ちなみに、消費税が社会保障目的税として明確に位置づけられたのは、
2012年8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」によるもの。
1999年の自自公連立時に、財務省が当時の小沢一郎・自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使う、と予算総則に書いたのがきっかけ。
諸外国においても消費税等を目的税としている例は見当たらないのでまんまと財務省のワナにかかった形。
https://www.youtube.com/watch?v=xKXFt_AWiLc
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