- 1 名前:早よ説教部屋に来栖川芹香 m9( ゚д゚) → ネットナンパ師φ ★ [2008/01/21(月) 04:09:50 ID:???0]
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米国は、1995年から貿易収支の赤字を手放しで拡大すると同時に、強いドル政策をとった。 いわば「いいとこどり」をしてきた。こうした米国の行動を可能にしたのは、黒字国であるアジ ア諸国や産油国が米国債を取得し、外貨準備として運用しているからである。 この分野の専門家の説によると、外貨準備として黒字国に所有される米国債の券面はニュー ヨーク連銀が預かっており、事実上米政府の管理下にある。そのため、米国はほとんどもらっ たも同然のお金と考えているそうだ。その見方に立ってこそ、米国は赤字の拡大を心配せず に、海外から積極的に買い物ができるというわけだ。 一方、黒字国は輸出して品物を提供したうえに、自動的に米国の赤字ファイナンスを担うこと になる。黒字国にとって一生懸命働いて稼いだお金が米国に戻るのでは、何ら得るものが ないようにみえる。 しかし、黒字国が米国の圧倒的な軍事力の庇護を求め、その見返りとして米国債を保有し ている、という目で見ると合点がいく。中国を除くアジア諸国や中近東の産油国は、それぞ れ小国であることなどから自国の防衛を米国に頼らざるをえない。 特に日本を含めアジアの黒字国は、イラク戦争やアフガニスタン出兵など米国によるシー レーンの防衛を不可欠としている。エネルギーを確保し、またアジア諸国間での製造業の 分業体制を維持するうえで必要だからである。 ところが一昨年あたりから、さすがに米国の赤字拡大に歯止めがかかってきたようだ。そ の理由として考えられるのは、中国とロシアの2国の黒字が急増していることである。2国 の黒字合計額は、米国の赤字の半分近くに達している。 2国とも軍事大国であり、基本的に自国の安全を米国の防衛に依存していない。すなわち 対米外交交渉の一環として、政治判断でドル資金を引き揚げうる立場にある。言ってみれ ば、もっとも望ましくない相手に、米国は赤字ファイナンスを大きく依存してしまったようだ。 (以下略。全文は 1/17付日経新聞19面 大機小機「ドルの地政学リスク」) 前★1(01/20 19:59)…mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200826770/
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