- 338 名前：ID:9hHW3YLF0 mailto:sage [2008/08/27(水) 18:42:32 ID:Lt7fhL850]
- EINは継続的に事業を行っている人・団体が取得する番号です。
つまり、会社組織、法の定める公的な団体、個人事業主が取得できます。
まあぶっちゃけ誰でも申請できるのですが、建前はそういう事になっています。
ちなみに、事業性のない人が取得して後日ばれると、
租税条約上の免責分が累積課税されてしまいます。
（日本の国税局が代理執行するんだっけ？）
個人用納税者番号(ITIN)はアメリカの居住権を持っていない個人が取得する番号で、
文字通り個人が納税をするためだけの番号です。
取得の仕方は既出されているとおりはっきり言って面倒です。
地方から大使館や領事館に行くまでどんだけ時間と金がかかるのかと……w
しかもパスポートをもっていない場合、このためだけにパスポートを取得する必要があるわけで……
（来年のWWDCに参加するための準備だと前向きにとらえようw）
租税条約上の免責を得るためには、このどちらかは必ず必要になります。
