- 1 名前：恋する名無しさん [2007/11/13(火) 01:47:02 ]
- 人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ。
これを従業員１０人以上に直すと次のような結果が。
公務員 民間 格差
青森県 ７３４万 ４５０万 ２８４万
長崎県 ７２６万 ４６３万 ２６３万
長崎市 ７２６万 ４６３万 ２６３万
大分県 ７４３万 ４８３万 ２６０万
秋田県 ７２３万 ４６６万 ２５７万
山県県 ７３６万 ４８６万 ２５０万
岩手県 ７１５万 ４７２万 ２４３万
別府市 ７１６万 ４８４万 ２３２万
沖縄県 ７０３万 ４７１万 ２３２万
東大阪市 ８８６万 ６５７万 ２２９万
日田市 ７１３万 ４８４万 ２２９万
大分市 ７０１万 ４８４万 ２１７万
島根県 ７０６万 ４９１万 ２１５万
熊本県 ７１５万 ５０１万 ２１４万
給与だけでなく福利厚生、休暇制度、退職金、各種手当て、年金など
すべてに渡って多くの優遇がある。
すぐに外国を引き合いに出すお役人さまよ、
イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。
日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍なのだ。
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