- 2 名前：Ψ [2010/11/09(火) 08:37:15 ID:Exg32Ire0]
- （続き）
また下記のように、行政においても、学齢期の幼稚園・保育園児の存在を想定した取り扱いがなされている。
www.city.shibuya.tokyo.jp/katei/children/teate/prv_yochien.html
www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19960510002/t19960510002.html
www.eqg.org/fighters/kiso/mondo.htm
これらの文書には、「就学猶予の6歳児も対象となる場合があります」
「なお、就学猶予等の者が幼稚園に在園しても、その者はこの補助金の対象とならないこと」
「小学校を就学猶予となっている児童の取扱いについて
当該児童が保育に欠ける場合は,保育所に入所することもやむをえない」
などの表現があり、7歳以上の幼稚園・保育園児は、制度上の例外的な措置ではなく、
公文書でも規定を設けるほど想定済みのものであることが分かる。
統計局は問い合わせに対し、
「７歳以上の幼稚園及び保育園・保育所の在園・在所児数は，集計結果の示すとおりです。
調査結果を意図的に修正するようなことは行っておりません」と回答している。
しかし、上記のようにさまざまな情報から鑑みるに、修正をしていないとは考えにくいのもまた事実である。
回答者がマークシートに誤って記入した場合などもありえることを考えると、
修正を行っていないのに完全に「0人」という結果が出るというのは、どうしても受け入れがたい。
国勢調査は、現実をそのまま発表するものであって、意図的に歪めて発表するものではない。
なぜこのような現実と異なったデータが発表されたのであろうか。
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