- 1 名前：CASIOPEA(第拾三期卒業生)φ ★ [2009/08/25(火) 02:23:12 ID:???0]
- 総務省は２４日、グーグル日本法人に対して、同社が展開する地図検索サービス
「ストリートビュー」をめぐり、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定
するように求める方針を固めた。路上から撮影した風景などをインターネット上で
立体的な画像として閲覧できる同サービスに対しては、個人の生活環境などが判別
されるとして、地方自治体などから強い反発が起きていた。グーグル日本法人も
運用のルール化を受け入れる方向で調整を進めている。
ストリートビューについてはグーグル側も自治体などに対し、撮影前に事前説明を
実施する方針などを表明している。また、画像に映った顔や自動車のナンバー、
表札にぼかしを入れるなどの独自の対策も進めている。
しかし、総務省では、このサービスによるプライバシー侵害は社会的な懸念が依然
として強いと判断。省内に設けた研究会は近く同社に対し、一定のルールを策定する
ように求めることを決定する。運用方針を明文化して公表を促し、透明性の確保に
つなげる。
具体的にはストリートビューのサービスに関して、ネットを利用しない人にも認知でき
るように新聞などの紙媒体などを通じての告知を求める。また、ネットユーザーによる
画像の二次利用についてもプライバシーへの配慮を求め、不適正な使用があったと
認めた場合には画像を削除する。
二次利用では、ストリートビューで撮影された特徴的な形をした家や防犯対策に問題が
ある家などをユーザーが集め、ネット上で公開するなどの行為も問題になっていた。
総務省は６月にもストリートビューが個人情報保護法に反するかなどの点について
議論したが、個人の特定が困難なことから、違法性はないと判断していた。ただ、
撮影された内容次第によってプライバシー侵害につながる恐れがあると警告していた。
米グーグルが始めたストリートビューは、日本では昨年８月に東京や横浜、大阪など
１２都市を対象にサービスが開始されている。
sankei.jp.msn.com/economy/business/090825/biz0908250135001-n1.htm
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