- 1 名前：〈(｀・ω・｀)〉φ ★ [2009/08/25(火) 00:58:48 ID:???0]
- １９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定を
はじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネッ
トなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも
重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策につい
て、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の
３人に聞いた。
■新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏
インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのまま
では日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。
不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた
購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。
〜中略〜
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、
ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務
教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。
年５００億円で足りよう。
毎日jp【臺宏士】
mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
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