- 1 名前：〈(｀・ω・｀)〉φ ★ [2009/08/24(月) 19:18:33 ID:???0]
- 公然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新
インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとさ
れてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主
両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”
となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となって
いる。 公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には
認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。
〜中略〜
総務省は、各党のホームページを使った広報活動について、
「特定の候補や政党の投票を呼び掛ける内容の場合は、公職選挙法上、問題がある。
ただ、通常の政治活動の範囲内ならば、直ちに違法とは言い難い。
違法かどうかの判断は警察が行う」としている。
ホームページを利用した選挙運動の解禁などを盛り込んだ公職選挙法改正案
は、今年の通常国会でも、議員立法で提出する動きが自民党などであったが、
党内の意見がまとまらず、提出されなかった。 読売新聞
www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090824-OYT1T00574.htm
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