- 1 名前：暗黒男爵φ ★ [2009/08/24(月) 11:27:28 ID:???0]
- 防衛費が抑制され自衛隊装備品の発注が減るなかで、防衛産業が苦境にあえいでいる。
戦闘機関連では０３年度以降、燃料タンクやタイヤなどの下請け２０社が防衛部門から撤退
中か既に撤退。戦車など陸上戦闘車関連では１３社が倒産、３５社が廃業や撤退したことが
防衛省のまとめでわかった。「防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない」との危機感が生産
現場で高まっている。
装備品の仕事だけで成り立っている国内の防衛産業はほとんどない。景気動向に応じて
民間と防衛の両方の仕事のバランスを取るところが大半だ。防衛部門の苦境が、日本経済
全体に悪影響を与える可能性も含んでいる。
政府は０４年に「防衛計画の大綱」を見直し、戦闘機や戦車、護衛艦などの保有数を削減
した。防衛費もここ７年連続で減少。そこに装備品のハイテク化に伴う単価の高騰が追い
打ちをかけ、発注数量が落ち込んでいる。主要装備品の購入にあてる正面装備費は冷戦が
終わった９０年度の約１兆７００億円から、０９年度は６８５０億円と３割強減だ。
例えば戦闘機。国内での生産は戦後、途切れることなく続いてきた。しかし保有数が
３００機から２６０機に削減。老朽化したＦ４の後継を選ぶ次期戦闘機（ＦＸ）選定の混迷
もあって、Ｆ２の最終号機が１１年に完成した後、国内生産に初めて「空白」が生じるのが
確実だ。空白期に生産ラインや技術者をどう維持し、乗り切るかが大きな課題だ。
www.asahi.com/national/update/0820/TKY200908200165.html
同時に１２機のＦ２戦闘機が生産できる最新の組み立てライン。動いていない機械が多い
www.asahi.com/national/update/0820/images/TKY200908200170.jpg
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