- 1 名前：きつねうどん ★ [2021/08/02(月) 19:10:54.71 ID:CAP_USER.net]
- 1年半ぶりの対面Ｇ20財務大臣会議
7月9日・10日、イタリア・ベネチアでG20財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれた。注目のテーマは、国際課税のルール強化。グーグルやアップルなどGAFAを念頭に置いた巨大多国籍企業への「適正」な課税について新たなルールが合意された。
日本からは麻生財務大臣と黒田日銀総裁が参加。およそ一年半ぶりの対面の会議について、出発前の麻生大臣は「議論が非常に機微に触れるところというのは、なかなかウェブじゃうまくいかないんですけれども、隣に座った人とべちゃべちゃ話を、意見を交換できる等、いろんなものが具体的に話が進められる、話が詰められるということになるんじゃないか」と期待していた。
なお、中国など数カ国はオンラインでの参加だった。
“グーグルから適正に税金をとれていないのはおかしい”
法人税の現在のルールは約100年前にできたもの。所得を得た企業は、工場や店舗など「物理的な拠点」がある国に法人税を納めるのが原則だ。しかし、デジタル時代が到来し、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）などの巨大IT企業が利益を上げ続けている。これらの企業は工場や店舗がなく、オンライン音楽やデジタル広告などの「形のない資産」を利益の源泉にし、納税を免れてきたと批判が強まっている。
また、多くの多国籍企業がタックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる税率が低い国や地域に利益を移転して『課税逃れ』を図っているとされるなか、こうした企業を誘致するために法人税の引き下げ競争が加速していた。
本来、企業が得た利益は税金という形で国民に還元されるべきなのに、これでは国民に恩恵がない。こうした状況に「ちょっと待て」と警鐘を鳴らしたのが日本だった。この問題がはじめて大臣レベルで協議されたのは8年前（2013年）に遡る。G7財務大臣会議では、麻生大臣が議論をリードし、日本からともにのぞんだ黒田総裁も財務省時代に国際課税を担当していたこともあり、この問題には詳しい。当時は唯一、ドイツが乗り気だったものの、他の国はシラーッとしていたと、麻生大臣は回顧する。
つまり、この国際課税ルールの議論、言い出したのは日本だったのだと言えるのだ。
２本の柱からなる新たなルール
今回のG20の合意に先立つ7月1日、OECD（経済開発協力機構）が議論を主導し、139の国と地域が、あたらしい国際課税のルールについて大枠合意した。
ルールの柱は2つ： （１）店舗などの拠点がなくても課税できる「デジタル課税」の導入
→市場がある国に適正に税を配分する
（２）世界共通の法人税を「最低15％以上」にすること
→企業誘致のための法人税引き下げ競争をストップさせる
新型コロナやアメリカの政権交代が追い風に
このコロナ禍で多くの企業が利益を上げられない状況に陥る中、GAFAなどのIT企業は売り上げを大きく伸ばしている。法人税の収入が少なくなっていく中で、こうしたIT企業から適正に税金をとらないと収入が増やせないという認識も各国の間で強まってきていた。
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