- 1 名前：Ψ mailto:sage [2019/06/18(火) 10:20:01.33 ID:9hBzH1eu.net]
- 大阪Ｇ２０サミットが目前に迫っているが、日帝強制占領期間の強制徴用問題をはじめ韓日懸案は何の進展もない。
韓日間に近づく破局の程度が計りかねる状況だ。韓国政府の悩みも深いだろうと思う。
最も大きな懸案である強制徴用問題の解決に向けていくつか原則を提示してみたい。
まず、韓日両者関係は窮極的に和解に進むことを目標とするべきだ。好き嫌いとは関係なく、地球が存在する限り、
韓日は永遠に共に進むべき隣国ではないか。歴史を正すことは必要だが、それがかえって両国関係を破綻させてしまいかねないのなら、
他の方法を考えなければならない。正義を守りつつ、同時に和解に進むことができる方法を探らなければならない。
第二に、１つの国に２つの声がある外交政策はありえない。
今回の事態は２０１８年韓国大法院が１９６５年韓日請求権協定に対して過去とは異なる解釈、
すなわち「不法植民支配に伴う損害賠償次元の個人請求権」が有効だという判決を出して発生した。
これに対して、日本は請求権が「完全かつ最終的に消滅する」という１９６５年合意に背くと反発している。
２００５年李海チャン（イ・ヘチャン）当時首相を委員長とする官民共同委員会で、
１９６５年請求権協定とその後の政府補償措置で個人請求権は消滅したと認めた。
したがって、政府は司法府と協議して韓国内部の「２つの声」を１つに整理しなければならない。
政府が司法府の判決を尊重する必要はあるが、外交問題において、大韓民国を代表するのは政府で、最終決定権は大統領にある。
そしてこの際、韓国も英国・米国・フランスのように外交問題は司法府が政府の立場を尊重する「司法自制の原則」を制度化する必要がある。
第三に、政権が変わっても政府の連続性次元で前政権の国際協約を忠実に守らなければならない。
今、韓国は過去とは違い、中堅国家として国際的ルールを尊重して国際社会で競争している。
しかし、唯一韓日関係では過去の歴史によって、感情的に外交問題を処理する傾向がある。
続
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