- 1 名前：Ψ [2018/01/14(日) 08:56:45.21 ID:cG/0GSuS.net]
- 「増税」・「賃下げ」の危機 生保基準引き下げが庶民に与える影響
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。 12/16(土) 13:22
過去最大の生活保護基準引き下げの衝撃
（中略）
実は、生活保護基準の引き下げは、生保受給者以外の多くの人たちに影響する。
生活保護基準は日本で唯一の「ナショナルミニマム」の指標であり、多くの制度と
「連動」しているからだ。にもかかわらず、その事実が認識されているとは言いがたい。
そこで今回は、生保基準の切り下げが多くの国民にとって、「対岸の火事」では
済まされない実態を解説していこう。
基準引き下げは一般の労働者の労働条件を引き下げる
冒頭で述べた通り、生活保護基準は日本で唯一の「ナショナルミニマム」の指標である。
つまり、「日本社会ではこれ以上の生活水準が保障されていなければならない」
あるいは「これを下回る生活水準は認められない」という基準となっている。
そのため、実は生活保護基準と連動する制度は多くあり、その影響は広範囲に及んでいる。いくつか重要な制度について見ていこう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20171216-00079360/
- 2 名前：Ψ [2018/01/14(日) 08:59:10.67 ID:cG/0GSuS.net]
- >>1 つづき 2/6
（1）各種の「支援」が受けられなくなる
第一に、世の中には、ナショナルミニマムである「生活保護基準」を指標にして、
対象者を決定している支援制度が数多く存在する。
（中略）
（2）増税
第二に、生活保護基準の変更は、課税のあり方にも影響を与える。住民税非課税も
生活保護基準を参照して、地方税法で定められているからだ。つまり、今回の
生活保護基準の引き下げにより、課税されていなかった世帯が課税されることになる、
あるいは増税の対象になるといったことが生じる可能性がある。
また、「課税世帯かどうか」によって負担が変わってくる制度は非常に多く、下記の制度の
適用対象が変更になる可能性もある。
医療保険の高額療養費制度（負担限度額の区分）、入院中の食事療養費・生活療養費
（標準負担額の区分）、高額医療・高額介護合算療養費制度（負担限度額の区分）、
社会福祉法人による介護保険サービスの負担額（軽減の要件）、養護老人ホームへの入所
（対象になるかどうかの基準）、未熟児養育医療（負担限度額の区分）、保育料
（徴収金の区分）、幼稚園の就園奨励費補助金（補助限度額の区分）、
母子生活支援施設・児童入所施設の利用（徴収金の区分）、ひとり親家庭への
日常生活支援事業（利用料の区分）、ひとり親世帯の教育訓練・高等職業訓練の給付金
（支給額の区分）、ＮＨＫ受信料の免除（障害者のいる世帯の場合の基準）
＊読売オンライン「貧困と生活保護（１７） 保護基準の引き下げは、
低所得層全体に影響する」2015年11月27日より。
- 3 名前：Ψ [2018/01/14(日) 09:02:04.46 ID:cHpQswsC.net]
- 最低生活基準が下がって更に増税
でも公務員は給料上げてと議員年金は復活
おかしいだろ・・
- 4 名前：Ψ [2018/01/14(日) 09:03:11.24 ID:yjGleO45.net]
- 貧乏は社会のお荷物
さっさと死ね
- 5 名前：Ψ [2018/01/14(日) 09:08:37.57 ID:cG/0GSuS.net]
- >>1 つづき 3/7
（3）賃金の引き下げ
そして、最低賃金も生活保護基準と連動されているため、生活保護基準が下がれば、
最低賃金も下がりかねない。
そもそも、日本の最低賃金は先進国の中でも低い。日本労働政策研究・研修機構
『データブック国際労働比較 2016』によれば、イギリスは6.70ポンド（886円）、
ドイツは8.5ユーロ（964円）、フランスは9.6ユーロ（1,089円）、アメリカの
連邦最低賃金7.25ドル（727円）に対し、日本は823円（2016年度）である
（尚、米国では州ごとの最低賃金が定められており、ニューヨーク州、カリフォルニア州など
大都市部では、時給15ドルへの引き上げを決定している）。
最低賃金が低いために、特に非正規雇用の世帯では、働いているにもかかわらず
貧困に陥ってしまう「ワーキングプア」の状態に置かれてしまっていることも多い。
生保基準の引き下げは、「働く貧困者」をさらに増大させる結果になりかねないだろう。
それだけではない。正社員の多くも影響は免れない。なぜなら、今日では
多くの正社員の賃金も「最低賃金」に連動しているからだ。
- 6 名前：Ψ [2018/01/14(日) 09:10:27.90 ID:cG/0GSuS.net]
- >>1 つづき 4/7
典型的には「ブラック企業」の正社員だ。例えば、「日本海庄や」などを運営する
外食大手の株式会社大庄では、新卒者の最低支給額を19万 4500円としながら、
実際には80時間（厚労省が定める「過労死ライン」に相当）の残業代を含み込んでおり、
本来の最低支給額は12万3200円だった。
これは時給換算すると770円程度で、当時この地域での最低賃金ギリギリであった。
一見すると「月給制」の正社員も、実は最低賃金を基準として、残業代をたくさん
含ませている場合が非常に多い。外食だけではなく、小売り、介護、保育、ITなどでは、
こうした「固定残業代」の制度が幅広く普及している。「業務手当」「職務手当」などの名称で
残業代扱いにしている場合も見られる。
もし生保基準の引き下げに伴い最低賃金が引き下げられれば、同じ月給の額でも、
より多くの「固定残業代」の部分を含まされる可能性があるのだ。例えば、時給800円の
最低賃金であれば、残業代は1時間あたり1000円になる（25％増し）。月給のうち、
5万円分が固定残業制にされていれば、50時間分が残業代にされてしまう。
これが時給700円に引き下げられた場合、残業代は一時間あたり845円となり、
5万円で60時間近く残業させることができてしまう（図を参照）。
画像
さらに、現在は固定残業代が導入されていない社員でも、日本社会全体の
「賃金基準」が引き下げられることで、全体としての賃金引き下げ圧力の影響を
受けることは避けられない。生活保護基準の引き下げは、すべての労働者に
影響するのである。
- 7 名前：Ψ [2018/01/14(日) 09:12:41.60 ID:cG/0GSuS.net]
- >>1 つづき 5/7
「ナショナルミニマム引き下げ」の悪循環の恐れ
ところで、今回の基準引き下げの根拠として、厚労省は、生活保護受給世帯と
所得階層下位10%の消費実態を比較し、前者が後者を上回るため、生活保護基準を
引き下げるとしている。このような生活保護基準の決め方は「水準均衡方式」と呼ばれ、
1984年から導入されている。
しかし、そもそも生活保護の捕捉率（生活保護基準を満たしている者のうち、
実際に受給している者の割合）は2割にも満たないとされ、後藤道夫都留文科大学
名誉教授の試算によれば、生活保護基準に満たない可処分所得の世帯人口が
3000万人近くにも上る。つまり、基準が引き下がることが最初から分かっている手法を
採用しているのである。
この点について、部会報告書（案）においても、「一般低所得世帯との均衡のみで
生活保護基準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を
割ってしまう懸念があることから、これ以上下回ってはならないという水準の
設定についても考える必要がある」と述べられている。
ただでさえ補足率が低い中では、「一般の生活水準が低いからナショナルミニマムを
下げる」→「ますます賃金が下がる」→「ナショナルミニマムを下げる」という下降の循環が
繰り返されてしまう可能性が高いのだ。
ナショナルミニマムは最低生活費である以上、これを下げ続ければ、社会全体が
陥没しかねないのである。むしろ、補足率や最低賃金の引き上げこそが必要だろう。
- 8 名前：Ψ [2018/01/14(日) 09:13:52.38 ID:V4g/RzLg.net]
- クネノミクスとか言ってた韓国人どこ行ったｗ
- 9 名前：Ψ [2018/01/14(日) 09:15:21.50 ID:+6wfbMJs.net]
- さらに貧しい人がいるからね
公平に負担しないと
- 10 名前：Ψ [2018/01/14(日) 09:18:53.46 ID:cG/0GSuS.net]
- test
- 11 名前：Ψ [2018/01/14(日) 09:21:55.14 ID:cG/0GSuS.net]
- >>1 つづき 6/7
具体的な引き下げの影響
（中略）
このようなケースや数値からは、現在の生活保護基準でさえ、かなり生活を
切り詰めなければならないことがわかる。よく報道されているような「無駄遣い」を
していない場合でも、ライフラインが停止してしまうことすらあるのだ。
基準の引き下げは、この最低生活をさらに耐えがたいものにするだろう。そして、
繰り返しになるが、そのような貧困を認めることで、ますます働く人びとの生活も
脅かされていくということを知っておいてほしい。
- 12 名前：Ψ [2018/01/14(日) 09:25:54.51 ID:cG/0GSuS.net]
- >>1 つづき 7/7
追記
尚、基準部会の報告書案では「今回の検証では、世帯人員別の指数の
算出方法について複数の方法を 示しているが、理論的にみていずれかの方法のみに
絞り込めなかったことに鑑みると、従前からの検証方法やその結果を踏まえつつ、
個々の世 帯の生活に急激な変更を生じさせない視点からみた配慮が重要である。
このような視点を含めて、現在生活保護を受給している世帯や一般低所得世帯への
影響に十分配慮することはもとより、生活扶助基準を参照する他制度への影響にも
配慮することが重要である」との記述がある。
今野晴貴 雇用・労働政策研究者。
ブラック企業対策プロジェクト共同代表。年間2000件以上の
若年労働相談に関わる。雑誌『POSSE』を発行し、政策提言を行っている。
2013年には「ブラック企業」で流行語大賞トップ10、著作『ブラック企業』（文春新書）は
大佛次郎論壇賞を受賞。近刊に『ブラック奨学金』（文春新書）。その他の著書に
『求人詐欺』（幻冬舎）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『ブラック企業ビジネス』（朝日新書）、
『生活保護』（ちくま新書）など多数。1983年生まれ。仙台市出身。
一橋大学社会学研究科博士課程在籍（労働社会学、社会政策学）。
- 13 名前：Ψ [2018/01/14(日) 09:27:26.99 ID:cG/0GSuS.net]
- >>1
関連スレ
安倍内閣 「貧困層」の基準引き下げを決定！ 一部貧困層は定義上「中流」となり補助金打ち切りの上で増税へ
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1513746831/l50
- 14 名前：Ψ [2018/01/14(日) 09:36:01.12 ID:m4uecvhz.net]
- 議員年金復活ってマジかよ
増税連発の時代に逆行してんじゃねぇか
- 15 名前：Ψ [2018/01/14(日) 09:50:29.68 ID:cKbkel6y.net]
- 世界一財政状況が悪い、世界一公務員給与が高い国。
議員、公務員給与も一緒に下げないと国民の不満が
爆発するぞ。
- 16 名前：Ψ [2018/01/14(日) 11:17:10.62 ID:gzwXpV9Q.net]
- 山本夏彦 × 山本七平
夏彦・七平の十八番づくし
人間万事嫉妬の世の中
七平 戦前は百円（昭和57年の三十万円か）や二百円の給料取りは税金なんか納めなくてよかった
不動産さえ持っていなければ、一銭も払わなかった。
これ、驚くべきことですよ。税金がいらない世の中が、ついこの間まであったなんて。
月給取りは給与も賞与も全部、耳をそろえてもらってたんです。手の切れるようなお札で。
夏彦 原稿料なんかも丸ごとくれた。税を一割差し引くってのは戦後ですよ。
それで、中野重治が怒ったことがある。三千円の原稿料だというから書いたのに三千円ないじゃないか。
七平 三千円の約束なのに二千七百円しかくれないのか。いや、一割は税金でございます。
私が出版社に入った頃、なんども押し問答がありましたよ。そのくらい、戦前は税金を払う人は限られてた。
夏彦 そのかわり、国はなんにもしてくれない。
病気になっても健康保険はない。歳とっても年金はない。
だから税金は取らない。
税金は取らないかわりに何もしてくれない政府がいいか、税金を取るが何かと世話してくれる政府がいいか
戦後日本人は選択を迫られ、税金を納めて世話してくれるほうをとったんですよ。
自分で選択したのを忘れちゃいけない。
僕は個人の運命の責任は個人にあって、国には無いと思いますから高い政府より安い政府のほうがいいと思いますけど
賛成者はほとんどいない。
だから今後とも私たちはいよいよ税金をとられるでしょう。
七平 そんなこと言うとね、夏彦さん儲かってるからあんなこと言うんだってことになりますよ。
夏彦 そうです。だからこれを論じるのは作戦を練らなければなりません（笑）。
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