- 661 名前：Trader＠Live! mailto:sage [2009/10/13(火) 23:11:42 ID:c6wvKD5c]
- 10月13日 中日夕刊コラム「紙つぶて」
『景気二番底』 水野 和夫 （三菱UFJ証券チーフエコノミスト）
マーケットは、来年早々に景気が「二番底」に陥るのではと懸念し、
マスコミもそれを取り上げている。
鳩山新政権が取り組んでいる補正予算の一部執行停止がその理由に挙げられている。
しかし、今回の総選挙で民主党が圧勝したのは、自民党に任せていたら、
生活は豊かになるどころか、益々苦しくなったと国民が判断したからであった。
これまで先進国が成長してきたのは、近代社会の行動原理（より速く、より遠くへ）を
忠実に実行したからである。その成長基盤が1990年代半ば以降崩壊しているにもかかわらず、
それに眼を瞑（つむ）って、不況になると公共投資や減税で総需要を「ばらまいた」り、
「構造改革なくして成長なし」と英米流の新自由主義を信じてみたが、託す相手が違っていた。
成長の源泉は「陸の国」ユーラシアにあり、成熟した「海の国」米国にはない。
「海の国」に属する日本がもっと成長したいなら、「陸の国」に仲間入りするしかない。
新政権の「東アジア共同体」が成長戦略だ。
世界の66億人全員が「もっと成長」をと望んだら、地球環境や資源制約に直面する。
90年代半ば以降のグローバル化で全員が豊かになれるというのは幻想だ。
近代とは必ず「外部（辺境）」を必要とするシステムだからである。
成熟国の課題は成長依存の近代モデルから脱却し、ゼロ成長モデルを構築することだ。
雇用対策を除いて、景気対策などしないことが第一歩である。
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