- 1 名前：名無しさん＠ＨＯＭＥ [2008/07/18(金) 15:53:58 0]
- ＮＨＫは１５日、放送法に定められた受信契約を結んでいない
事業所に対し、受信料特別対策センター名で契約締結を求める
文書を今週末に送付することを明らかにした。
全国に約１０００万件といわれる未契約世帯・事業所への
民事訴訟に向けた準備が事実上スタートした。
今回対象となるのは都内２３区内の事業所数件。
ＮＨＫでは「訪問や電話で再三の交渉を持ちかけたものの
責任者にも会えず、これ以上の進展が望めない事業所を選んだ
。慎重に手続きを進めるために件数を絞った」と説明。
文書の送付後も引き続き交渉を進め、一定期間を経過しても
進展がない場合は提訴する方針を伝える。それでも相手が
応じない場合、契約の締結と受信料の支払いを求めて
民事訴訟を起こす。
（略）
受信契約については、憲法の「契約自由の原則」に反するとの
指摘もあるが、ＮＨＫでは「テレビを買う買わないは視聴者の
自由であり、あえてテレビを買ったという点で契約の自由には
抵触しないと考えている」としている。
www.iza.ne.jp/news/newsarticle/51976/
- 71 名前：名無しさん＠ＨＯＭＥ mailto:sage [2008/07/31(木) 01:23:04 0]
- >>70
え？もしかして嘘をつくってこと？
TVあるなら受信料払うのが当然だが。。。
チューナーなしのパソコンだけでTVないなら、当然、受信契約はいらないよ
でも、まさか嘘をついてまで払いたくないものなのか？
人としてどうかと思う。
- 72 名前：名無しさん＠ＨＯＭＥ [2008/07/31(木) 06:48:31 0]
- >>70
>NHKのＨＰへ飛んで電話番号を調べる tp://www.nhk.or.jp/css/goiken/call_center.html
>理由は「ＴＶ廃棄したので解約したい。」これだけ。
>数日後に解約書が送られてくるので、それを送り返せば万事終了。
これで解約すれば無問題。一か月分損しちゃったね。返金要求するって手もあるけど
手間を考えたら勉強代だと思って諦めた方がいいのかな。
- 73 名前：名無しさん＠ＨＯＭＥ [2008/07/31(木) 06:56:30 0]
- >>70
正確には、義務があるのは受信契約であって、払うことではない。
ただし、契約したら払う義務が発生する。
で、受信契約の義務が発生するのは放送法で決まっている通りで
「放送の受信を目的としてテレビを設置した場合」
と定められている。放送法が出来た当時は放送＝NHK放送だったので
「NHK放送の受信を目的としてテレビを設置した場合」
と受益者負担を言っていると解釈するのが普通なのだがNHKは
「民放だけを見る人もNHKと受信契約して視聴料を支払え」と
乞食的解釈をしている。NHK関係者って民放に足向けて
寝られないね。
|
 |
