- 333 名前：login:Penguin mailto:sage [04/07/02 00:22 ID:23tKNoDx]
- 破壊活動防止の名のもとに、いわゆる盗聴法案で通信の傍受が行われ、
米国のテロ対策のためにエシュロンによる一方的な傍受が行われています。
別に、身元の安全を保証されて訴えたい事は今の所無いわけですが、
だからといって因果関係の説明がハッキリしない幇助罪の濫用を認めると、
他の法案との兼ね合いから恐ろしいことになります。
通信の機密を高める研究がおざなりだった事が、太平洋戦争の作戦面での
敗因をいくつも作っているし、日米自動車会談での米側の通信傍受によって
経済的な敗北を招いた事もあり、国益の面から考えても重要な課題です。
逆に、犯罪者が使う事も考えられますが、まず個人をマークできていなければ
通信の内容をクリアにした所で防ぎきれないのは911が証明してしまいました。
殆どの犯罪捜査の面で、通信の強度が最大の問題になりえないでしょう。
計画的な犯行の内容を知りながら、止める事が出来ないのですから。
