- 1 名前：日報代理 [2009/03/26(木) 00:08:12 ID:9+yKfLzK0]
- ここは、忙しくて時間が取れない人や、一見さん、
専用ブラウザを使っていて板全体の動きを把握できない人等の為に、
葉鍵板で起きた出来事を報告するスレッドです。
今日の板の様子を簡単に書き込むも良し、
カーニバル状態のスレッドを紹介してみんなで騒ぐのも良し、
移行したスレッドを適宜あげていくのも良し。
葉鍵板の動向に関するものなら、何でも書き込んで下さい。
あなたの書き込み、お待ちしています。
▼前スレ
今日の出来事・葉鍵板 第59章
set.bbspink.com/test/read.cgi/leaf/1228224499/ (2008/12/02〜)
過去スレ／関連スレ等は>>2-8あたりです。
- 300 名前：名無しさんだよもん mailto:sage [2009/04/24(金) 16:40:35 ID:VVH6PSbJ0]
- 読売一面記事。テレビはスルー。
草なぎ事件で兄ポッポの件も隠れたけど、この報道が隠れるのは滅茶苦茶ヤバイ。
北京大が開発したという触れ込みの「Windows97」が存在する国でこんなことやったら
Web決済とか、ATMとか使えなくなる。
tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240536789/
★中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
・中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが
２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の
制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。
日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の
「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm
- 301 名前：名無しさんだよもん mailto:sage [2009/04/24(金) 16:41:57 ID:VVH6PSbJ0]
- やはり売国奴が連携して情報撹乱してるようですね。
【ｶﾙﾃﾞﾛﾝ】カルデロン一家の支援者は相当怪しい団体だった
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1238079402/
神奈川大学 阿部浩己 教授のプロフィール
(神奈川 朝鮮学園を支援する会代表)
【カルデロン・のり子支援団体】
ＮＰＯ法人『信愛塾』
信愛塾は１９７８年秋、在日大韓基督教会横浜教会と横浜の民族差別と闘う会の支援のもとに、
在日韓国・朝鮮人の子ども会として生まれました。 それは何よりも、子どもたちに民族の誇りと
自覚をもって自立してほしい、基礎学力をきちんと身につけてほしいというアボジ・オモニたちの
強い願いによるものでした。
ttp://www6.ocn.ne.jp/~k13sin19/ayumi...
「カルデロン・アラン・クルズ一家に在留特別許可を！」
ttp://blog.goo.ne.jp/izumibashilaw
いずみ橋法律事務所
代表 渡邊彰悟 ←慰安婦裁判・朝鮮工作員
訴訟名称 アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
訴訟原告代理人・弁護士
高木健一 幣原廣 林和男 山本宜成 古田典子 渡邊智子
福島瑞穂 小沢弘子 渡邊彰悟 森川真好 梁文洙
ttp://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/s...
香ばしい〜ｗ こうやって特例を増やすことによって朝鮮半島からの不法移民が定住し易い
土壌を作っていくんでしょう。 新聞やテレビだけじゃ解らないことですね。
ソース（世の中を生暖かく見守るブログ）：
ttp://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/52198536.html
- 302 名前：名無しさんだよもん mailto:sage [2009/04/24(金) 16:45:11 ID:VVH6PSbJ0]
- ★中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
・中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが
２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の
制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。
日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の
「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの
設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品を
チェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの
現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。
しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失に
つながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。
日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、
中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを
指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは
不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を
求めていくことになる。（抜粋）
www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm
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