- 555 名前：非公開＠個人情報保護のため [2009/06/17(水) 23:10:32 ]
- 県工事の市町村負担金 県職員の人件費も
県は１１日、県が工事を実施する際に市町村に求める負担金に、共済費などの
県職員の人件費を含めていたことを明らかにした。２００８年度に市町村が県に
払った工事費以外の費用は、土木関係だけで約４４００万円。県は「国の基準に
準じており、問題はない」としている。
負担金の算定のベースになる全体費用は、工事費のみを対象にする考え方と、
事務費を含む全体の事業費を対象にする考え方がある。県は、国の基準に準じて
事務費を含む事業費全体を対象にしており、「他の都道府県も同じ運用をしてい
るはず」としている。
県が市町村に一部費用の負担を求めているのは漁港、砂防、街路、下水道、か
んがいなどの土木、農林水産関係事業。県土木部が１１日まとめた０８年度の集
計によると、市町村全体で約５８億円に上る負担金のうち土木関係は約１２億円
で、約４４００万円が事務費だった。旅費や事務用品代のほか、県職員の給料、手
当、共済組合負担金などの人件費約３１００万円も含まれている。農林水産部は
１２日中に集計をまとめる予定だ。
国の直轄事業の負担金では、十分な説明がないまま都道府県が国職員の退職金な
どを負担させられていた。県は、国の基準にない退職金は市町村に負担を求めてい
ないとしている。
負担金に人件費が含まれていたことについて、ある市の部長は「初めて聞いた。
工事費しか負担していないという認識だった」と県の説明不足を指摘する。県土木
部は「明細が載った調書を見せ、事前に内訳を説明している」としている。
１０日に県に負担金の廃止、縮小を要望した県市長会の宮崎憲治事務局長は「事
実とすれば、要望のやり直しも検討したい」としている。（2009年6月12日 読売新聞）
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