- 55 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2017/05/19(金) 23:28:53.42 ID:FY/3Ec/Q.net]
- 日本の財政を悪化させている最大の要因は年金ですが、
この手の支出は「有効需要」にはなりません。
また、同じく社会保障支出であっても、医療費は有効需要になります。
というわけで、年金と医療費（この二つの支出で、政府の社会保障支出の八割を占めます）を
いっしょくたに考えるのは間違っているのではないかと思っています。
落ち着いて「さて、どうしよう」と考えれば、
解決策はいくらでも出てきます。
ところが、「○○はダメだ〜」「もうダメだ〜」などとやってしまうと、
思考停止状態に陥り、解決できるものもできなくなってしまいます。
現在（例：若者）を否定するのではなく、淡々と問題を把握し、
解決策を考える。この種の実践主義的な態度こそが、
今後の日本の政治家に求められるものだと確信しています。
「あの」ギリシャ国民が、果たして「主権を奪われ、緊縮財政で貧乏になっていく」道を選択するでしょうか。
とはいえ、「主権を取り戻す」ためにギリシャ国民がユーロ離脱派を当選させたとしても、
結局、ギリシャ国民が貧しくなることには変わりはありません。
もっとも、ユーロ離脱の方が回復の時期は早まりますが。
加えて、実はギリシャ債の債権者たちの「自発的」債権放棄も、微妙な状況になっています。
一部のヘッジファンドが「自発的」な債権放棄に応じない可能性が高く、
ギリシャは債権放棄を強制する「集団行動条項」を法律化しようとしています。
とはいえ、やはり「集団行動条項」で一部の債権者が債権放棄を強いられると、
CDSの決済を引き起こすことになるようです。（当然だと思いますが）
ギリシャ問題は、
「資本主義」「グローバル資本」「緊縮財政」「主権」「民主主義」などの要素が
幕の内弁当にように詰め込まれております。
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