- 383 名前: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:3) mailto:sage [2013/02/25(月) 08:50:09.63 ID:qCJHLgLq]
- >>382
◆難しい不正防止 なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。 同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーション が取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。 こうした事情は、同制度だけに限らない。 府警が今年1月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の 60代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。 だが、支給が始まった17年12月以降、夫婦の複数の預金口座には、 保護費以外に約4100万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。 入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。 同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、 「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。 行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、 申請の真偽を1件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。 実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、 府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延していた可能性もある。 関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。 堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにした ほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている。
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