- 381 名前：マンセー名無しさん [2018/11/21(水) 17:28:40.36 ID:hRVu/ePN.net]
- 国際法上の定義では国交断絶は戦争ではない。しかし、歴史上、そのような関係に陥った
場合には必ず戦争になっているから、国交断絶(断交)＝戦争と考えてもまちがいではない。
日清戦争、日露戦争、日米太平洋戦争もそうである。真珠湾攻撃は具体的、物理的にあきらかな
戦争状態となっただけの話である。したがって断交状態となれば宣戦布告など無意味となる。
在日朝鮮人の場合は、まず断交となれば在韓邦人が確実に犠牲となる。４万人程度と言われて
いるが、現状、有事での自衛隊の邦人救出行為まで拒否している韓国政府では完全に
暴徒化した国民を抑えることは不可能だ。メディアも当然開戦をあおるだろうから日韓戦争は
不可避だな。あとは自衛隊のシナリオとおりとなる。
有事となれば、帰化人や座日の永住許可などはすべて反古となる。クリミアの戦訓に
あるように、何万という大量の犠牲が出ようとも、それを報ずるものがいなければまさに
平和である。天安門事件の犠牲者はゼロだとＮＨＫが報道し、クリミアの犠牲者は20万人とも
30万人ともいわれているがまったくメディアは沈黙している。
日本では、有事における対応が通名という在日独自の隠れ蓑と言論の自由を標榜する反日
日本人の処理の方針がまとまらず、国民の覚醒と判断待ちであったが、ここに来てようやく、
嫌韓から断交へと国民感情が変わってきた。今の流れでは反日勢力は売国奴、あるいは
敵性日本人として処理されよう。もちろん反日弁護士も例外ではない。
今般、徴用工問題で韓国と共闘する弁護士がいるが、この中には金竜介をはじめとする
在日コリアン弁護士協会の弁護士や懲戒請求人種差別訴訟の代理人が多数含まれている。
日韓断交は安部シナリオの最終章である。
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