- 11 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2010/12/27(月) 00:42:30 ID:Pis9+Sk6]
- 「 中国の狙う新潟での大中華街構想 」
yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/11/11/%e3%80%8c%e3%80%80%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%8b%99%e3%81%86%e6%96%b0%e6%bd%9f%e3%81%a7%e3%81%ae%e5%a4%a7%e4%b8%ad%e8%8f%af%e8%a1%97%e6%a7%8b%e6%83%b3%e3%80%80%e3%80%8d/
中国政府が市中心部の万代小学校の跡地約5,000坪を購入し総領事館を設置し、同時に最近閉店した
百貨店の跡地に中華街を作りたいと表明、同構想が篠田昭市長らの支持を得て実現しつつあるのだ。
中国による日本の土地や山林の購入実態は把握出来ていないが、想像以上の規模だと見られている。
そうした中で、市中心部の広大な市有地の中国への売却を、篠田市長も新潟市議会も問題だとは
とらえていないのだ。
経過を振り返れば、沖縄に総領事館をとの中国外務省の要望を日本外務省が拒否したのは昨年3月
だった。代わりに浮上したのが新潟だった。
「街の活性化」という美名
通産省キャリア官僚だった梅原克彦氏は2005年、仙台市長に転身、全国に先駆けて小学校全校舎の
耐震化を完成させ、歴史的町名の復活や拉致問題に積極的に取り組んだ。同時に中華街建設構想を
とめた。それが大きな要因となって氏は建設推進派と対立し、市長再選への出馬を見送った経緯がある。
氏はなぜ、中華街構想をとめたのか。疲弊する地方都市では誰も反対出来ない「街の再活性化」という
美名の構想が、実は地元のためにも日本のためにもならないと考えたからだと氏は語る。
「中国側は仙台駅近くの旧国鉄跡地などの1・5ヘクタール、東京でいえば汐留のような大規模再開発
用地に目をつけました。その一角に地上9階、地下1階の『空中中華街』を作る構想が前任市長と
中瑞財団という中国の投資ファンド、日本人ブローカーの三者間で合意されていたのです」
反対理由の第一は、横浜や神戸とは全く異なる形の中華街が出来る可能性だった。
「横浜では華僑の人々が地域自治体と長年かけて信頼を築き上げ、中華街が生まれました。しかし、
新たに作ろうとする中華街は広大な土地を中国がまず買い取って、必ずしも地元の意思と関係なく
彼らの思い通りに街を作ろうというものです」
《続く》
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