- 300 名前： [―{}@{}@{}-] 名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2011/03/10(木) 07:18:35.36 ID:sTJ7FZqW.net]
- その根拠となるのが国際連合憲章と日ソ共同宣言で確認できる
●国連憲章第17章、第107条：第二次大戦の敵国に対してとった行動の効力。
「第二次大戦の戦勝国が敵国(日本)から取ったものや義務付けたものを無効にしたり、排除したりしない」。
戦勝国ロシアが敗戦国日本から取った北方領土はたとえどんな取り方（日ソ中立条約違反）であっても有効であり、その返還の義務は無いと決められている
補足だが、1952年3月20日内閣決定、6月4日国会承認、6月23日加盟申請、1956年12月18日効力発生、12月19日公布（条約第26号）した時点で、
日本は国連憲章第17章、第107条を受け入れ、領土問題が存在しないことを確認しているだから日本の国連加盟に対するソ連の反対が、一転して賛成に変わったんだよ
平和条約締結後は、日ソ共同宣言にあるように、ロシアの「善意」(ここ重要)に基づき歯舞群島及び色丹島のみ返還されます。
それ以外は、日ソ共同宣言と国連憲章を読めば理解できるように、ロシア領であると互いの国会で承認しているから
永遠にロシア領のままです。あと東京宣言は互いの国会で批准されていませんので法的な根拠は全くもってないので ｗ
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