- 691 名前：e
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191013/for1910130001-n1.html
そうなれば困るのは韓国だ。終戦後、朝鮮半島にあった日本人の莫大な資産は、不当に放棄させられた。
確かに日本は太平洋戦争で負けたが、日本の一部だった朝鮮は戦勝国ではなく、むしろ日本と同じ敗戦国である。
韓国を戦勝国と仮定しても、国際法上、敗戦国も国民の私有権は保護されるから、日本人の資産を勝手に
没収することなどできない。
しかし、戦後の講和条約や賠償において、戦勝国である米国の意向も踏まえて、日本は無茶な条件を泣く泣く
受け入れた。したがって、日韓協定が無効になれば、朝鮮半島に財産を持っていた日本人とその子孫は返還を
請求できるのである。
実際、１９５９年のキューバの共産主義革命で没収された米国民間資産のキューバ企業・団体への賠償請求が、
トランプ政権になってから解禁され、着々と実行されつつある。 [] - [ここ壊れてます]
