- 46 名前：１．参政党の真髄（世界一の経済大国『日本』復興へ向けて） [2025/05/20(火) 03:55:33.18 ID:96/REQ110.net]
- >>3
>>43
戦後にアメリカGHQが日本抑圧の為に作った財政法（第４条）でさえ認めている「建設国債」にまで【異常な高金利】を設定して「事実上の禁止」にして、何が何でも日本経済を衰退させたい財務省。
公共事業(インフラ整備)を採択する際の金利計算が、現在のデフレ・金利0%時代にも関わらず、日本を衰退させる事が目的の財務省の圧力で【4%】に強制固定されている所為で、公共事業予算（建設国債発行額）が本来の【1/3に圧縮】されており、必要なインフラ整備の多くが手付かずのまま放置されている。
・公共事業の適正金利は0.5%→財務省が4%に強制固定
・公共事業採択（建設国債発行）が1/3に抑圧
・日本のインフラはボロボロ、建設業は倒産過多、緊縮財政でGDP墜落デフレ30年
・日銀当座預金をアメリカ国債に献上してアメポチ財務省ほっこり
↓
【Front Japan 桜】高橋洋一～奈落へ、アベノミクス / 日本共産党、反中国路線に転換 / サウジの株式公開の意味[桜R1/12/12]SakuraSoTV
https://www.nicovideo.jp/watch/so36075694?from=3008
（0:50:08～）
【日本の解き方】日本の防災対策を進める方法 公共事業実施の基準（金利を4%から0.5%に）見直せば「２倍以上の規模」が達成可能だ - ZAKZAK（2021.7.15）
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/210715/dom2107150003-a.html
復興の基本方針を決めるも～「公共事業の採択基準が15年前と同じ（金利4%）」という驚愕の事実 – ニッポン放送 NEWS ONLINE（2021-03-10）
https://news.1242.com/article/276502
サラリーマンで例えると、金利が0.5%なら家を建てられるのに、金利が4%も掛かるのでとても手が届かない、と言うのと同じ状況。
因みに、公共工事の場合は金利の事を「社会的割引率」と呼んでるが、実態は全く同じ。
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