- 120 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:ｓage [2012/02/07(火) 00:51:52.53 ID:???]
- 政府が検討していた家庭向け電気料金制度の見直し案の全容が分かった。
料金に含まれる「人件費」を計算する際、電力会社の高水準の年収ではなく、一般企業を
参考に従業員１人あたり最大１３４万円引き下げた約２割安い水準を使うよう求めた。
このほか燃料をガス会社などと共同で調達してコストを下げることなども提言しており、
料金の値上げを抑える方針だ。
家庭向けの電気料金は、総括原価方式で算出し、値上げする場合は経済産業相の認可が
必要だが、算出方法が不適当で不透明との指摘があった。今回の見直し案は３日に開かれる
経済産業省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」に提示される。
電力原価、人件費圧縮…電気料金見直しで政府案
www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120201-OYT1T01337.htm
